委員も図表で示していただいておりますように、二〇三六年からは基礎年金が、もうマクロ経済スライドが終了して、そこから先は下がらないということでございますから、そういう意味において言うと、新しく制度改正からその二〇三六年までの間にそういうケースが想定され得るということです。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 462 発言）
前後のやりとり
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石垣のりこ(立憲)ということで、いろんなケースがあって、個々のケースがあるから、個別にいろいろなケースは、その場合ごとに言わなければならないということで、とても複雑でございます。
先ほどお話しいただきました過去の三十年投影ケースというのがこちらのパネルで示されているものなんですが、これ、ほとんどの人が受け取る年金がプラスになるというのは、これ、長い目で見ればそうだということで、一時的に受取額が減る時期がある人がいるわけですよね。その点は間違いないですか。
144
福岡資麿(自民)厚生労働大臣その二〇四〇年までの間において一時的にそのような方が出られることは確かでございます。
145
石垣のりこ(立憲)では、この過去三十年投影ケースという想定で、最も受取額が減るのはいつで、幾ら減る試算になっているでしょうか。
- （上の発言）
146
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員も図表で示していただいておりますように、二〇三六年からは基礎年金が、もうマクロ経済スライドが終了して、そこから先は下がらないということでございますから、そういう意味において言うと、新しく制度改正からその二〇三六年までの間にそういうケースが想定され得るということです。
147
石垣のりこ(立憲)そのときの最大の金額もお願いします。
148
福岡資麿(自民)厚生労働大臣モデル年金で見た場合に、まず、その実質一％成長の成長型経済移行・継続ケースでは、マクロ経済スライドが掛からないため、二〇二六年度から三五年度にかけて月額で約六万円の増額となる一方、御指摘いただいています実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースにおきましては、二〇三五年に現行の仕組みと比べて給付水準の差が最も大きくなりまして、現行の仕組みでは二〇二六年度から二〇三五年度にかけて月額で約一万円の増額となるところ、その伸びが約七千円抑制されることとなるということでございます。 ですから、表には月額七千六十円減というふうに書いてありますが、本来一万円増額となるところ…
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石垣のりこ(立憲)説明を聞いていても多分頭が混乱すると思うんですけれども、このパネルを見ていただくと、このグリーンの三角地帯のところに当たる方が、三十年、過去三十年投影ケースという経済成長がほぼ見込めないような状況で想定される、そのときの年金が下がるゾーンということになります。
これ、一時的に受取額が減るのがこの想定だと二〇二六年から二〇三五年までの間ということで、その間に年金を受け取る方が一時的に現在の制度よりも受取額が減る、で、一番多いときの金額でやっぱり七千円ぐらいの金額が減るというような認識で問題ないでしょうか。確認します、複雑なので。