是非そうしていただきたいんですけれども、はっきり言って、法人税の法定税率の推移見ますと、大企業、一九九〇年の四〇%から三七・五%の引下げからずうっと下がりっ放しなわけですよ。検証してこなさ過ぎたんじゃないでしょうかと。だからこそ、もうとんでもない今状況になっているという、皆さんの中で意識が共有されるのは、余りにも時間をそこに掛け過ぎたと、放置し過ぎたのではないかということもしっかりとそこは反省していただきたいと思っております。ということで、EBPMは是非とも進めていただきたいということを申し上げたいと思うんですが。
総理、その裏金ということを話をしますと、総理、いつもそれは不記載だというふうに言葉を訂正されるんですけれども、それは単なる記載ミスだという認識なんでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
世の中の人は、今委員が御指摘のようなそういう懸念、疑い、疑念、持っている人がいないとは思いません。
税制というのはやっぱり簡素であり公平でありというのを旨とするわけですが、その例外としてこの租特というのはなされているわけで、これがまた相当膨大なものになります。それがそれぞれの業界とか企業の経営というものに大きな影響も与えるが、ただ、うちの会社が困るんでこの税制こうしてちょうだいという立論なんかしたら、絶対自民党税調は通りません。これがなぜ公の利益にかなうものなのかという立論がちゃんとできなくて通った租特の例を私は一回も見たことがありません。声が大きけれ…
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石垣のりこ(立憲)
いや、もちろん、我が党はそういう献金を基に決めていますとおっしゃることはないでしょうから、もちろんそうですけれども、ただ、客観的な証拠がない上にこの租特のいろんなことが決まっているというところにおいて、じゃ、どういう理由を持って決めているのかということが分からないことが多いわけですよね。そういうところに疑念の余地はあるのではなかろうかということでございます。
先ほど、今御紹介いただきました税制のEBPMに関する専門家会合の中では、こういう資料がありました。
日本における法人税負担の軽減の帰結ということで、大企業の法人税負担の軽減は企業の収益を改善させ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
性善説に立っておったとは申しませんが、減税をすれば、それが賃上げに回り、設備投資に回りというふうに思っておったところ、給料もあんまり上がりませんでしたねと、投資も行われませんでしたねと、これはまずかったという認識は持っております。
したがいまして、私どもとして、コストカット型の経済はもうやめます、きちんと給料も払います、下請の方々に御負担を押し付けることもいたしません、設備投資もいたします、それで経済を回しましょうということになっております。
したがいまして、その反省、今委員が御指摘のような反省は私ども強く持っております。そして、それを口だけで精神論…
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- (上の発言)
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石垣のりこ(立憲)
是非そうしていただきたいんですけれども、はっきり言って、法人税の法定税率の推移見ますと、大企業、一九九〇年の四〇%から三七・五%の引下げからずうっと下がりっ放しなわけですよ。検証してこなさ過ぎたんじゃないでしょうかと。だからこそ、もうとんでもない今状況になっているという、皆さんの中で意識が共有されるのは、余りにも時間をそこに掛け過ぎたと、放置し過ぎたのではないかということもしっかりとそこは反省していただきたいと思っております。ということで、EBPMは是非とも進めていただきたいということを申し上げたいと思うんですが。
総理、その裏金ということを話をしますと、総理、いつもそれは不記載だというふうに言葉を訂正されるんですけれども、それは単なる記載ミスだという認識なんでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、裏金という何かおどろおどろしい言葉で言われることが多いわけですが、要は、政治資金規正法に定められたようにきちんとそれを載せなかったと。で、それは国民に判断する材料を与えなかったということであって、それは極めて重大なことだというふうに思っております。
つまり、ミスだとおっしゃったのは、故意ではないのだねということだとするならば、それはミスによるものが多くて、故意でそういうことをやろうとしたというふうには、私は現在のところ認識をいたしてはおりません。
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石垣のりこ(立憲)
故意であるということを認識されていないというのは、だってこれ、組織的な、組織的に行われた、そして五年間で七億円ということですよね。これを、いや、ちょっとしたミスで七億円記載し忘れましたって、こんなこと言い切れないんじゃないですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、それぞれの議員がいろんなところで話をしておろうかと思いますが、そういうものだと思っていたとかですね、つまり、政治資金規正法の趣旨をよく理解をしていなかったということは深く反省しなければいけないことだと思っております。それは違法性の意識の問題になるわけでございますが、政治資金規正法は、どこから入ってどこへ出ました、どこから出てどこへ入りましたかということを国民の判断にきちんと資するようにちゃんと書かなきゃいけませんよということであったのであって、それが、知らなかった、あるいはこういうものだと思っていたというような言い訳が通る話だとは思っておりません…
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