令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。
減税額に申しましては、令和四年度の租税特別措置の適用実態調査を基に一定の仮定を置いた試算によれば、法人税関係の租税特別措置により全体で二・三兆円の減収が生じております。
横山信一 (公明党)財務副大臣
2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 462 発言）
前後のやりとり
102
横山信一(公明)財務副大臣お答えいたします。
租税特別措置とは、公平、中立、簡素という租税原則の例外として、特定の政策目的の実現を目指して措置されるものであり、令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。
103
石垣のりこ(立憲)現在、法人税に関する税制措置というのは幾つあって、直近のもので総額幾らの減税がなされているのか、お願いします。
どちらになりますか。
- （上の発言）
105
横山信一(公明)財務副大臣令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。
減税額に申しましては、令和四年度の租税特別措置の適用実態調査を基に一定の仮定を置いた試算によれば、法人税関係の租税特別措置により全体で二・三兆円の減収が生じております。
106
石垣のりこ(立憲)直近で分かっているもので、想定でというようにお話し、ただし書がありましたけれども、二・三兆円ということでございます。かなりの巨額です。
この特措と言われますけれども、これ、どこで意思決定がされるんでしょうか。
107
横山信一(公明)財務副大臣お答えいたします。
租税特別措置の新設、延長を含め、毎年度の税制改正の内容は、税制改正要望を踏まえ、与党における御議論、政府部内での議論、有識者の御議論など幅広い議論を経て、最終的には与党において与党税制改正大綱として取りまとめられ、その内容について政府でも閣議決定を行うというプロセスで決められております。
108
石垣のりこ(立憲)最終の意思決定の機関はどこですか。