これは、党の運営は幹事長にお任せをいたしておりますが、私自身として、そうあるべきではないか、少なくとも世の中の御理解というのを得るためにそうあるべきだ、あるべきではないか。最終的には個人の判断であって、それが政倫審というものの仕組みですから、その仕組みを否定するようなことは私はできません。
石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣
2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 462 発言）
前後のやりとり
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杉尾秀哉(立憲)じゃ、促してもらえますね。
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石破茂(自民)内閣総理大臣最終的には個人の判断でやるものでございます。ですから、そちらの方がよいのではないですかと。しかしながら、個人の判断としてそれはできないということがありとせば、促そうが何をしようが、それは個人の判断が尊重されるべきものでございます。
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杉尾秀哉(立憲)いや、促してもらえますねって、促すことできると言ったから、してもらえますねと聞いたんです。
- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣これは、党の運営は幹事長にお任せをいたしておりますが、私自身として、そうあるべきではないか、少なくとも世の中の御理解というのを得るためにそうあるべきだ、あるべきではないか。最終的には個人の判断であって、それが政倫審というものの仕組みですから、その仕組みを否定するようなことは私はできません。
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杉尾秀哉(立憲)促す、はっきりおっしゃらない。 で、総理はずっと衆議院でも同じ話をいろんな形で聞かれましたけど、企業献金の禁止は憲法違反だ、そういうふうに先日衆議院で答弁されている。憲法違反を持ち出してまで企業献金を守ろうとしている。国民が納得すると思いますか。 総理は、一九九四年の法改正で、企業・団体献金が廃止の方向となった事実はない、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと答弁しています。 もう一回見てください。河野元総裁、オーラルヒストリーの中で、企業献金廃止で合意をした、公費助成が実現をしたら企業献…
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石破茂(自民)内閣総理大臣立派な自由民主党総裁でいらっしゃったということでございます。 ただ、オーラルヒストリーに書かれていることと実際にそのときに行われたことがぴったり一致するかといえば、そうではありません。当時のことを知る議員というのは本当に少なくなりました。私でも当選三回でした。そうすると、私はそのときのリアルタイムの印象として、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなったと思いませんでしたし、そう思った自民党の議員は全くおりません。そして、そのような事実もないということでございます。 つまり、企業・団体献金がその憲法上の根拠を憲法二十一条に求めておるという以上、これ…
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杉尾秀哉(立憲)これ、また水掛け論になりますので。
それで、ちょっと一つだけ分かりやすい例……（発言する者あり）時間になりました。じゃ、そうしたらまた次の人に委ねます。
どうもありがとうございました。