資料七。十一月一日、県知事は、道路、河川、農地は建設業者に発注、国の一括撤去スキームを活用して面的な処理を進めると発言。これで土砂撤去進むんでしょうか。一括スキーム、現在の申請件数は。
山本太郎 (れいわ新選組)
2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 483 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 497 発言）
前後のやりとり
農地の土砂撤去に使える事業は、農地農業用施設災害復旧事業でございます。
本事業の最大の補助率は、激甚災害指定による補助率のかさ上げ分を加えた過去五年間の平均補助率に、さらに今回、地元負担分を全て市町が負担すると伺っております。その場合の市町への地方交付税措置も加味いたしますと、九九・四％ということになります。
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山本太郎(れいわ)これらの事業を使えば費用の九割以上が国負担。なのに、ほとんど使われていない。なぜか。
資料五、六。現場の声を要約すると、省庁の縦割り、要件の厳しさ、事務負担が重過ぎるなど。こういった批判を受けて、十月末、国は、三つの省庁の制度をまとめて、農地、宅地、道路の土砂撤去を縦割りなし、一括で使えるスキームを導入。その目的、中身を説明してください。
お答えいたします。
委員御指摘の宅地や農地を含めた一括撤去スキームを活用する場合は、それぞれの施設の土砂等と瓦れきとに契約ですとか業者等を分けることなく、一括した発注により撤去を行うことが可能となります。
この枠組みを導入することにより、自治体の事務負担の軽減や土砂等の撤去の効率化が図られると考えております。
- （上の発言）
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山本太郎(れいわ)資料七。十一月一日、県知事は、道路、河川、農地は建設業者に発注、国の一括撤去スキームを活用して面的な処理を進めると発言。これで土砂撤去進むんでしょうか。一括スキーム、現在の申請件数は。
お答えいたします。
本年十月に関係省庁から通知をいたしましたいわゆる一括撤去スキームの活用につきまして、現時点で自治体より申請はございません。
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山本太郎(れいわ)スキームはあっても、公費解体やそのほか復旧作業などなど手がいっぱいで、土砂撤去する事業者、見付からないんですよね。スキーム導入されて一か月以上経過するけれども申請はなし、そういうことです。
過去の災害でも、復旧で事業者が足りず、入札不調というものが繰り返されてきました。
資料八。平成二十八年熊本地震の後、二十九年度の市町村の事例を御紹介ください。
国土交通省九州地方整備局及び熊本県が共催した熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議において、県内市町村工事における不調、不落状況として、入札件数計九千百五十件に対し、不調、不落の件数が計二千三百十一件、発生率は約二五％あると報告されているものと承知しております。