当委員会で安倍派幹部の証人喚問を求めたいと思います。
山添拓 (日本共産党)
2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 404 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 497 発言)
前後のやりとり
問題なのは、不記載にしたということが問題なのであって、還流そのこと自体が犯罪として位置付けられるものではございません。 政治資金規正法の趣旨から申しましても、それが国民の目に触れないということ自体は政治資金規正法の趣旨に著しく反することなのであって、そのことが問題だといってそういうことの是正措置をしておるわけでございます。 あえて申し上げればというのか、なかなか御理解をいただけないのは残念なことなのでございますが、政党支部に対して我が党として支給をしたということでございまして、それが選挙に使われたということをもし御指摘になるのであるならば、かくかくし…
多分誰も納得できないと思うんですね、その御説明では。
選挙の年だけあえて全額キックバックをされていた、それは選挙に関わる様々な経費があるんだというお話でしたけれども、その使途が何なのかということは解明されていないわけですね。安倍派の幹部は真実を語っていないと思います。
一九八九年の自民党政治改革大綱は、政倫審で証人喚問できるよう法改正するとまでしていました。総理、御記憶ですか。
証人喚問というのは様々な場でございます。それは政倫審におきましては、先ほど来答弁申し上げましておりますとおり、それぞれが自発的な意思に基づいて弁明をする機会が与えられております。
そこにおいて証人喚問という御指摘でございますが、それが政倫審の運営に関わることでございますので、内閣の立場で申し上げることではございません。
八九年というのは、昭和六十四年といいますか、平成元年のことでございますね。政治改革大綱にそのような記述があった、正確な文言は記憶をいたしておりませんが、委員御指摘のような文言があったやな、あったような記憶はございます。
- (上の発言)
当委員会で安倍派幹部の証人喚問を求めたいと思います。
後刻理事会で協議させていただきます。
岸田総理、岸田前総理は、政治家である以上、刑事責任とは別に、道義的責任、政治的責任が生じるという答弁を繰り返していました。
総理も同じお考えでしょうか。
それは、政治家たるもの、すべからく同じ認識を持つべきだし、私自身共有をいたしておるところであります。