2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 270 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 497 発言）
ＣＰＴＰＰが、幅広い分野をカバーした高いレベルの新たな公平と同時に、共通というのが大事なんだと思っておりまして、共通のルールでございます。
私どもの国が資源もそんなに持っておるわけではございませんので、我々が得る利益というものは非常に大きいと思っていますが、日本だけが利益を得ればそれでいいという話には全くなりませんもので、これを、公平であり、そして共通のルールというものをいかに世界に広めていくかという点において我が国の役割は大事だと思っております。
イギリスもこれ同じように自由貿易の重要性というのは認識をしておるわけで、我々として、経済版の２プラス２というものも活用しながら、同じような立場の国々との連携というものを図ってまいりませんとルールの共通化というものはできません。
やはり、保護主義の行き着く先で、世界の歴史を見ても、そんな歴史を全部知っているわけではもちろんありませんが、保護主義の行き着く果てで世界が幸せになったという例は、私は寡聞にして存じないところでございます。
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矢倉克夫(公明)
まさにほかの制度、ほかの制度も同じような状態になり得るということであります。これを整合性というところだけで放置するのではなく、もうまさに拡大をしてしまった、前よりも更に拡大をしてしまったこの状況は是非基準を補正をしていただけるように、これはこども家庭庁、担当大臣に要望させていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。 それでは、これちょっと少し海外の方に話を向けたいと思うんですが、ただ、同じ共通の利益というキーワードで、やはりいかに世界各国の共通の利益を図るか、これは貿易体制を中心になるわけでありますけど、まず、自由で公正なルール、その中でも…
お答え申し上げます。 我が国にとって望ましい自由で公正なルールとは、貿易、投資の自由化を促進、推進しつつ、企業にとって公正公平な競争条件を確保するものであると考えております。それに向けて、国有企業が関与するものを含む市場歪曲的な補助金や強制技術移転のような非市場的政策及び慣行への対処に取り組む必要があると考えております。 我が国は、こうした新たな課題に対応するためのルール作りに積極的に取り組んできております。例えば、我が国が主導してきたＣＰＴＰＰには、国有企業に対する非商業的な援助や投資家への技術移転要求に対処する規定が盛り込まれているところでござい…
269矢倉克夫(公明)
今、極端な保護主義というのがあるわけでありますが、その背景には様々あるんですけど、一つには、やはり今までの自由貿易体制がルールというところで不公正な部分があったのじゃないか、相互主義というのができ上がっていたのか。他方では、知的財産の侵害はされる。また、今言ったように、自国の投資を引き受けるには現地企業と合弁も強制されたり、また、今言った国有企業の歪曲ということもありますが、こういう不公正な部分があることが最終的には自由貿易体制の不信になって、また世界で極端な保護主義を生む一因にもなっていると思っております。 資源が少ない日本にとっては、自由貿易体制、…
270石破茂(自民)内閣総理大臣
ＣＰＴＰＰが、幅広い分野をカバーした高いレベルの新たな公平と同時に、共通というのが大事なんだと思っておりまして、共通のルールでございます。
私どもの国が資源もそんなに持っておるわけではございませんので、我々が得る利益というものは非常に大きいと思っていますが、日本だけが利益を得ればそれでいいという話には全くなりませんもので、これを、公平であり、そして共通のルールというものをいかに世界に広めていくかという点において我が国の役割は大事だと思っております。
イギリスもこれ同じように自由貿易の重要性というのは認識をしておるわけで、我々として、経済版の２プラス２というものも活用しながら、同じような立場の国々との連携というものを図ってまいりませんとルールの共通化というものはできません。
やはり、保護主義の行き着く先で、世界の歴史を見ても、そんな歴史を全部知っているわけではもちろんありませんが、保護主義の行き着く果てで世界が幸せになったという例は、私は寡聞にして存じないところでございます。
271矢倉克夫(公明)
まさに、世界の共通のためには自由貿易体制をしっかり守る。私、中国のレアアース輸出規制のときに当時経産省にいて関わったりとかした。日本はルールで通商をしっかり勝っていく必要がある。そこの交渉をしっかりリードをしていただかなきゃいけないと思います。 ＣＰＴＰＰ、アメリカが抜けた後まとめた日本のリーダーシップというのは世界も認めていますので、是非その前面に総理も立っていただきたいと思います。 また、少し、また世界共通益というところにも絡むかもしれませんが、ウクライナ支援のことで少し伺いたいと思います。 私、財務副大臣をさせていただいたとき、ウクライナ経済…
272
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
矢倉委員に御質問いただきまして、御回答させていただきます。 矢倉委員も出られたこの二月のウクライナ経済復興推進会議というところで、日本の災害復興の知見、民間の先端的技術、ノウハウを活用して、日本ならではの貢献を官民一体で取り組むことを表明されました。 また、企業による復興支援の推進に向けて、四回にわたりビジネスミッションを派遣をしております。十月には、首都キーウにジェトロの事務所を開設したところであります。 さらに、地雷除去でありますとか、農業、医療などでの分野では、日本企業の先進的技術やノウハウを活用した実証事業を行っているところであります。 …
273矢倉克夫(公明)
ウクライナへの支援とともに、そこで実証したものが日本にまた更に返ってくる、こういう好循環も是非生んでいただきたいと思います。
また、別のウクライナの支援の関係で、今、資料四を御覧いただきたいと思うんですが、金融面でどうやって支援をしていくのか。これは日本の信用力を生かしながら世界銀行を通じた資金提供を行っていくスキームでありますが、この資料を参考に概要を御説明いただきたいと思います。財務省、よろしくお願いします。