武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 201 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 497 発言)

上月先生にお答えをさせていただきます。

まさに、上月先生とは、自動車あるいは石油、それぞれの、農水でもそうですけど、いろんなところで御指導いただいてまいりましたけれども、まさに今の御質問、趣旨、私も全く同感であります。

その中で、本当に日本経済の屋台骨、まさに自動車産業は日本の基幹産業である、この中において、EV化の動きだったり様々な世界的な動きがある中で、自動運転を始めとしてソフトウェアの徹底活用などが大きな競争軸にまた新たになってきております。

このため、今年の五月ですけれども、モビリティDX戦略を策定をいたしました。機能がアップデート可能な次世代の車、SDVと言っておりますけれども、二〇三〇年に日系自動車メーカーの世界シェア三割を目指そうということで目標を掲げさせていただいております。この目標の実現に向けて、先ほどラピダスの話もされましたけれども、高性能の半導体等SDV関連技術の開発支援、また自動運転の社会実装の加速化、ここは、各省連携、あるいは規制の関係もありますけれども、サプライチェーン強靱化に向けた部品在庫や生産情報などのデータ連携の推進などの取組も併せて進めてまいります。

そして、電動化の分野においても、競争力を高めるため、全固体電池などの次世代技術の研究開発を加速化していきます。まさに、研究開発の促進という意味でも大変大きなテーマであるのは共有しております。

また、我が国の自動車産業が引き続きグローバル市場をリードできるように、官民一体となって連携をしながらGXとDXの取組を両輪で進めてまいります。経団連の中でも新しいモビリティ委員会の話もありますし、官民一緒になって、また先生方の御指導をいただきながら先へ進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

以上です。

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