処遇加算を否定するわけでもないし、ちょっと言葉悪いかもしれないけれども、じゃ、その処遇加算、今生かしていない事業所に全部それを行き届いたとして、他産業に追い付くんですか。焼け石に水ということになりませんか。その辺りはどうなんですか。じゃ、それでどのぐらい上がるんですか。
森本真治 (立憲民主党)
2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 497 発言)
前後のやりとり
委員も資料としてお示し……(発言する者あり)はい、委員も資料として御準備いただいているというふうに承知をしております。 厚生労働省が令和六年春季賃上げ要求・妥結状況の集計をしたところによりますと、賃上げ率の上位は、鉄鋼一二・四九%、造船六・五三%、機械六・四五%、下位は、運輸三・二五%、紙・パルプ四・三九%、電力・ガス四・四四%となってございます。 他方で、介護の賃上げ率については、これ、同じ調査の中でそういう類型がございませんので、委員が御指摘をされています全老健等九団体の介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査によりますと、二・五二%となって…
もう全産業の平均に遠く及ばないということですね。 さらに、これ、二・五%、物価高に追い付いているんですかね。物価高に追い付いていない、マイナスになるんだというふうに思いますね。そんなような状況があるということ。 もう一つパネル。日本商工会議所、東京商工会議所の調査でございますけれども、これは介護だけではなくて医療、看護も含めておりますけれども、賃上げができた割合、五割強。五割近くが賃上げができていない。平均として二・五%かもしれないけれども、賃上げができていないところが五割近くあるという状況ですね。 この状況について、どのように認識持たれていますか…
委員御指摘のとおり、まず、その賃上げの原資は、これ公定価格でございますから、しっかりそこについては重く受け止めて考えていかなければいけないと思っています。 その上で、この報酬については累次の加算を講じてきていますが、その加算を十分取っていただけていない事業所というのもまだあるわけです。そこのその事務手続の煩雑さ等も含めて、よりそこは加算を取っていただきやすい環境整備というものが大切だというふうに思っていまして、今回、そういった、補正の中でもその要件の緩和措置というようなことも盛り込ませていただく中で、しっかりその緩和措置を講じていく。一方で、先ほども言…
- (上の発言)
処遇加算を否定するわけでもないし、ちょっと言葉悪いかもしれないけれども、じゃ、その処遇加算、今生かしていない事業所に全部それを行き届いたとして、他産業に追い付くんですか。焼け石に水ということになりませんか。その辺りはどうなんですか。じゃ、それでどのぐらい上がるんですか。
介護職員の平均給与については、全産業平均との差が、最初、二〇〇八年時点では十・六万円あったものが、これまでの累次の処遇改善の取組もございまして、二〇二三年時点では六・九万円に縮小すると。ただ、縮小はしてきていますが、依然として六・九万円差があるということでございます。 委員の問題意識としても、これまで少しずつ縮めてきたのが、今のこの賃上げの流れの中でまた再びその差が付きつつあるということが問題意識だというふうに認識をしておりまして、そこについては、申し上げましたように、今般の経済対策等において、他産業との賃金のその伸びの差等について、そういった対応がで…
今般補正を付けていただいて、結構な額というか、頑張っていただいているというふうにも思いますが、これで差は縮まるという理解でいいんですね。他産業との賃上げ率は縮まるんですね。
今回のその経済対策において、介護職員お一人当たり五・四万円の支援を行うことをベースに、そこを積算根拠にそういう取組をしています。
ただ、そこは、いろいろ介護事業者において今後永続的に取り組むようないろいろなその、何といいますか、必ずそこは処遇改善に充てるということではなくて、様々な処遇改善につながるようなそういった取組についても御利用いただける中で、しっかりとそこは賃金につながるような取組になっていくように私たちとしても促していきたいというふうに考えています。