崩壊の危機というふうには、政府としては断定はいたしません。ただし、非常に人材が不足しているということ、これは強く認識をいたしております。
石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣
2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 497 発言)
前後のやりとり
ちょっとこれも、最後、せっかくなので総理にあえて聞きたいんです。核抑止論の正当性についてなんですね。
私の理解では、総理のまた御見識をお伺いしたいんですが、核抑止力が、核抑止論というのは、核抑止力が決して失敗しない一〇〇%の保証がなければ私はならないと思っているんですよ。だけれども、昨今のこのロシアの核の脅しなどですね、逆に核兵器が実際に使用されるリスクが非常に高まっているということになると、私はこの核抑止論の正当性が今揺らいでいる状況ではないかというふうに思っているんですが、このことについては総理はどのように思われますか。
残念ながら、そういう面は否めないと思っております。 つまり、それも、私はプーチン大統領に直接このことをただしたことはございません。あるいは、いろんな国の、核を持っている国の首脳と正面からこういう議論をしたことはありませんし、この場で申し上げるべきことでもないと思いますが、核というものに対する恐れのようなものが、どうも大きな爆弾、通常の兵器のすごい大型のようなもの、あるいはそれを、広島型の何分の一にも爆縮力を小さくしたようなものというのは普通の爆弾の大きなものじゃないのという、そういう認識を持っている国もあるやに聞いております。そうすると、使ったっていい…
総理とは是非、総理とは是非ですね、今後、このテーマ、本当に議論をさせていただきたいというふうに思います。 人類が発明して、かつて使われなかった兵器はありません。核兵器も、存在する限り、いつか再び使われることになるのではないかということが、これが被爆者の皆さんの危惧として、この間長きにわたって廃絶運動を続けてこられたということなんですね。実際、もう二回使われておりますからね、核兵器というのはですね。 本当に、この後、二度と使われることがないという確証が全くないという中で、私たちはしっかりと核兵器廃絶、これを訴えて取り組んでいかなければならない。これが唯…
- (上の発言)
崩壊の危機というふうには、政府としては断定はいたしません。ただし、非常に人材が不足しているということ、これは強く認識をいたしております。
これは東京商工リサーチの調査なんですけど、今年の介護事業者の倒産が十月までで過去最高を記録しているということです。
この状況を深刻に受け止めないといけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
繰り返しになって恐縮です。
その東京商工リサーチの結果は私も承知をいたしております。それぞれの民間の調査機関の数字について政府として論評する立場にはございませんが、非常に厳しいという状況は認識をしております。その数字というものの定性的なものに間違いはないと考えております。
この介護事業者の過去最高の倒産が記録しているということもあるんですが、非常に厳しい経営状況があります。
その中で、特に訪問介護事業、四月に基本報酬引下げに踏み切った、これが介護崩壊の危機に拍車を掛けているという声もありますけれども、そのことも事実として受け止めるべきですが、総理、いかがでしょうか。