柴愼一議員にお答えをいたします。
円安に伴う不足する外貨関連経費についてのお尋ねがありました。
令和六年度補正予算案においては、防衛省といたしましては、令和六年度当初予算に計上した装備品の取得経費などのうち、Ｃ２輸送機、ＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターなどといった装備品のうち輸入部品についての不足する外貨関連経費を計上いたしております。
防衛省としては、こうした円安等の生じている状況にあっても、効率化、合理化策を徹底をし、防衛力整備計画の四十三兆円程度という定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行ってまいります。
次に、円安が防衛関係費に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
防衛費全体のうち、例年八割から九割を占める人件費や国内生産、調達、基地対策費などは為替の影響を直接受けるわけではなく、為替変動の影響を直接受けるＦＭＳや一般輸入などは一割から二割にとどまっております。
その上で、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じている状況であっても、一層効率化、合理化を徹底をし、現行の防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努力をしてまいる考えであります。
具体的には、令和五年度予算では、護衛艦搭載用垂直発射装置、ＶＬＳの一括取得、海自教育訓練機材、教材の電子化などによりまして、約二千六百億円の縮減を行いました。
また、令和六年度予算につきましても、ＰＡＣ３の再保証の一括調達、陸自輸送船舶の維持整備へのＰＢＬの活用等により、約二千八百億円の縮減を図っております。さらに、それ以外にも、トマホークの前倒し取得に伴いまして、結果として約四百二十億円の価格低減となりました。
今後も効率化、合理化策を徹底をし、防衛力整備計画の四十三兆円程度という定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行ってまいります。
なお、具体的な効率化、合理化策については、各年の予算要求、編成過程を通じて細部の調整を行うことで具体化をしていくものでありますので、初めからこれを網羅的に織り込んだ防衛力整備計画を策定をするということは困難でございます。
以上です。（拍手）
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4柴柴愼一(立憲)
立憲民主・社民・無所属の柴です。柴愼一です。
財政演説、令和六年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。
石破政権が発足して総選挙を挟み約二か月が経過しましたが、安全保障政策や地方創生に対する一定の熱意は感じる一方、経済政策の全体像や裏付けとなる哲学が見えてきません。
過日、閣議決定された総合経済対策には、「安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。」と書かれています。これでは、成長を重要視したアベノミクスと、分配を重要視しよう…
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5
石破茂(自民)内閣総理大臣
柴愼一議員の御質問にお答え申し上げます。
経済政策の基本方針についてでございます。
アベノミクスの成果を基に岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しておりまして、この方針に変わりはございません。
新しい資本主義では、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環を実現することを目指し、官民連携による賃上げ、設備投資、スタートアップ育成、イノベーションの推進を拡大するための施策を進めてまいりました。
こうした取組を更に加速、発展させますため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進め…
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6
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
柴議員よりデフレ脱却の判断についてお尋ねがありました。
足下の消費者物価は上昇しており、政府としても、現在、日本経済はデフレの状況にはないと認識をしております。
他方、今回の物価上昇は輸入物価が上昇したことを起点としたものであり、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がりなど、物価の基調や背景に関わる経済状況を幅広い角度から総合的に勘案すれば、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状態には至っていないと評価をしております。
その上で、デフレ脱却を確かなものとするためには、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現が重要であり、今般…
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- （上の発言）
7
中谷元(自民)防衛大臣
柴愼一議員にお答えをいたします。
円安に伴う不足する外貨関連経費についてのお尋ねがありました。
令和六年度補正予算案においては、防衛省といたしましては、令和六年度当初予算に計上した装備品の取得経費などのうち、Ｃ２輸送機、ＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターなどといった装備品のうち輸入部品についての不足する外貨関連経費を計上いたしております。
防衛省としては、こうした円安等の生じている状況にあっても、効率化、合理化策を徹底をし、防衛力整備計画の四十三兆円程度という定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行ってまいります。
次に、円安が防衛関係費に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
防衛費全体のうち、例年八割から九割を占める人件費や国内生産、調達、基地対策費などは為替の影響を直接受けるわけではなく、為替変動の影響を直接受けるＦＭＳや一般輸入などは一割から二割にとどまっております。
その上で、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じている状況であっても、一層効率化、合理化を徹底をし、現行の防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努力をしてまいる考えであります。
具体的には、令和五年度予算では、護衛艦搭載用垂直発射装置、ＶＬＳの一括取得、海自教育訓練機材、教材の電子化などによりまして、約二千六百億円の縮減を行いました。
また、令和六年度予算につきましても、ＰＡＣ３の再保証の一括調達、陸自輸送船舶の維持整備へのＰＢＬの活用等により、約二千八百億円の縮減を図っております。さらに、それ以外にも、トマホークの前倒し取得に伴いまして、結果として約四百二十億円の価格低減となりました。
今後も効率化、合理化策を徹底をし、防衛力整備計画の四十三兆円程度という定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行ってまいります。
なお、具体的な効率化、合理化策については、各年の予算要求、編成過程を通じて細部の調整を行うことで具体化をしていくものでありますので、初めからこれを網羅的に織り込んだ防衛力整備計画を策定をするということは困難でございます。
以上です。（拍手）
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8
関口昌一議長
古川俊治君。
〔古川俊治君登壇、拍手〕
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9
古川俊治(自民)
自由民主党の古川俊治です。
会派を代表して、令和六年度補正予算に係る財政演説に対して質問いたします。
安倍、菅、岸田政権の下、名目ＧＤＰは、二〇〇九年の四百九十五兆円から、今年は六百十兆円を超えるところまでになりました。成長の基盤となる設備投資額も昨年百兆円に達し、賃上げも今年の春闘では五％を超え、三十三年ぶりの高水準の賃上げとなりました。雇用の状況も、二〇〇九年には〇・五に届かなかった有効求人倍率は二〇二三年には一・三に、失業率も五・一％から二・六％と、大きく改善されています。
こうした数字を見れば、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への…
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10石破茂(自民)内閣総理大臣
古川俊治議員の御質問にお答えを申し上げます。
経済対策と補正予算案により目指す経済効果についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうか、まさしくその分岐点にあると考えておるものでございます。
したがいまして、今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な施策を積み上げたものと考えております。
具体的には、現下の賃上げができますよう、価格転嫁、省力化・デジタル投資を促進するとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成…
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