ありがとうございます。
東京都の子育て世帯の平均年収というのは、二〇二二年では九百八十六万円というデータがございます。この平均収入というのは、二〇一七年は七百九十九万円でしたので、五年間で実に百八十七万円上昇しています。つまり、東京では、先ほどの高校の就学支援金というのは、五年前なら半数以上の家庭がもらえていたものがもらえなくなる。ちなみに、東京都では独自財源によって令和六年度から高校就学支援金というのを所得制限を撤廃したようです。
そこで、子育て世帯の平均収入ですけれども、全国平均が二〇二二年において六百八十六万円との数値が出ていますが、こちらも五年前の六百七万円に比べて七十九万円上がっています。しかし、若者の手取りが増えたという話はほとんど聞かれません。これは、子供を持つことができるというハードルがどんどんどんどん上がっているということだと思います。
世間一般では、頑張って働けばその分返ってくるものが多いと考えるのが普通じゃないでしょうか。少なくとも子供を持ち働く子育て世帯が、頑張って働く方が損をすると感じるようなこの制度というのはやめていただかないと、やっぱり少子化は進む一方じゃないかと思います。高校の就学支援金制度においても、五年で子供を持つことのできる人の年収がこれだけ上がっているんですから、所得制限の撤廃、少なくとも制限の見直しというのはできないんでしょうか。
145望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
中条先生今御指摘いただきましたように、各自治体によりまして、また地域によりまして、私立高校の授業料の平均額、それから私立高校に進学する生徒数や割合が大きく異なるという事情もございまして、その地域の実情を踏まえた形で、各自治体のお考えによる国の基盤的な支援に上乗せをする形での支援が行われているものと認識してございます。
具体的には、令和五年度の私立高校の生徒数の割合でいきますと、一番多い東京都では五七・六％が私立高校に通っている一方で、最も私立高校に通う少ない割合の県は四・四％となってございます。
文部科学省といたしましては、教…
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中条きよし(維新)
では次に、所得制限についてお聞きをしたいと思います。
高校の就学支援金制度というのは、五百九十万円、九百十万円といった親の所得によって子供が幾らまで支援を受けられるかが決まりです。このような所得制限というのは子供関連の手当でよく見られますが、考えてみるとおかしい話で、例えば人口減少で人手不足だから女性は社会に出て働いてくださいねと言っているのに、もう一方では子供の支援というのは年収で制限しますよと、たくさん働いたらもらえませんよという制度ですよね。
子供を育てる親御さんというのは、みんな一生懸命頑張って子供を育てています。少しでもおいしいものを食べさ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
中条委員のおっしゃる中身に、ことに関連いたしまして、高校の修学支援制度に所得制限があるということによって保護者の働き控えにつながっているということを裏付けるデータは実は承知していないところでございまして、高校生の修学支援は所得制限を、先ほども申し上げたように、設けるところで捻出した財源、これで低所得者世帯の支援を拡充するなど、限られた財源を有効活用させていただいていまして、教育の機会均等に向けてこれまでも支援の充実に取り組ませていただいた上で、その上で、高等学校の就学支援金の更なる拡充につきましては、教育に関する重要施策が様々ある中でございますが、総合的…
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- （上の発言）
148中条きよし(維新)
ありがとうございます。
東京都の子育て世帯の平均年収というのは、二〇二二年では九百八十六万円というデータがございます。この平均収入というのは、二〇一七年は七百九十九万円でしたので、五年間で実に百八十七万円上昇しています。つまり、東京では、先ほどの高校の就学支援金というのは、五年前なら半数以上の家庭がもらえていたものがもらえなくなる。ちなみに、東京都では独自財源によって令和六年度から高校就学支援金というのを所得制限を撤廃したようです。
そこで、子育て世帯の平均収入ですけれども、全国平均が二〇二二年において六百八十六万円との数値が出ていますが、こちらも五年前の六百七万円に比べて七十九万円上がっています。しかし、若者の手取りが増えたという話はほとんど聞かれません。これは、子供を持つことができるというハードルがどんどんどんどん上がっているということだと思います。
世間一般では、頑張って働けばその分返ってくるものが多いと考えるのが普通じゃないでしょうか。少なくとも子供を持ち働く子育て世帯が、頑張って働く方が損をすると感じるようなこの制度というのはやめていただかないと、やっぱり少子化は進む一方じゃないかと思います。高校の就学支援金制度においても、五年で子供を持つことのできる人の年収がこれだけ上がっているんですから、所得制限の撤廃、少なくとも制限の見直しというのはできないんでしょうか。
149望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
中条先生今御指摘のデータにつきましては私どもちょっと見付からなかったところでございますけれども、別の、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、二〇一七年、平成二十九年と二〇二二年、令和四年の間では、児童のいる世帯の所得金額の中央値がやはり高く変化してきていることは承知をしているところでございます。
こうした中で、文部科学省といたしましては、令和二年度に、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることによりまして、いわゆる中間所得層というところまで、いわゆる年収約五百九十万未満世帯の支援まで拡充をしてきているところでございます…
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150中条きよし(維新)
ありがとうございます。
続いて、大学に関してお聞きしたいと思います。
これまで高校について無償化無償化と申してきましたけれども、大学に関しては、大学生全員を対象に無償化にするべきという立場ではございません。本当に勉強したいという意欲ある学生には無償にするべきです。少子化の時代、大学側も学生の獲得に苦労していて、大学教育の価値については大いに議論が必要です。
次に、大学の数についてお聞きをします。
以前、今年生まれる子供の数が七十万人を切るだろうというニュースが話題になっていました。ここ数年というのは、予想をはるかに上回るスピードで生まれる子供の数…
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151伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、急速な少子化の進行によりまして、二〇四〇年の大学入学者数は現在と比較し二五％以上減少すると見込まれております。
大学の数につきましては、各大学の規模も大小様々であり、また、学生数だけではなく各地域での大学へのアクセス確保等にも留意する必要がありますので、二十年後の適正な大学の数を一概にお答えすることは困難でございますが、先ほど申し上げましたとおり、大学入学者数の減少など大学を取り巻く厳しい状況は全ての大学に共通する重要な課題だというふうに承知してございます。
このため、現在、中央教育審議会において、大学への…
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