滝波宏文 (自由民主党)農林水産副大臣

2024年12月19日・第216回国会 参議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 292 発言)

済みません、お答えする前に先ほどの質問に対しまして。県、市町には交付税措置も付いてございます。その点も付言させていただきます。

そして、今の御質問につきましては、高橋委員御指摘のとおり、奥能登の農業の復旧復興に当たって、この地域の農業の将来の姿、これを関係者、国、自治体、JA、そして地域の農業者が共通の認識を持って進めることが重要であるというふうに認識しているところであります。

このような認識に基づきまして、十一月二十八日、この国、県、市町、JAの四者から構成される奥能登営農復旧・復興センターが穴水町のJA能登本店にワンストップの支援組織として設置されております。このセンターを拠点として、四者が一体となって、奥能登の各集落を巡回しながら、農地の復旧の進め方、復旧した農地を誰が担うのか、復旧した農地でどのように作付けを進めるのかなどについて、地域の担い手の参画も得ながら議論を行うこととしております。

奥能登地域における、また先生、委員御指摘のこの建設業者の確保につきましては、国としても、御指摘の土地改良建設協会に要請をいたしまして、県内外の二十三業者を確保したというふうに聞いてございます。現在、調整の付いたところから順次復旧工事に着手しており、来春には一枚でも多くの農地での営農再開ができるよう復旧工事を進めてまいりたいと考えてございます。

農水省としましては、引き続き、県や市町と密接に連携し、建設業者の確保、努めるとともに、再び奥能登地域で営農したいという農家の方々のお気持ちに寄り添い、地域の農業の将来を見据えた地震と豪雨からの能登の復旧復興を一体的に推進するため、切れ目なく支援してまいります。

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