エールを賜りましてありがとうございます。
自分も覚悟を持ってこの職に就かせていただきました。石破総理からは大変御苦労を掛けるがよろしく頼むと言われたので、決心をいたしました。
これから、ある場面では批判を恐れずに、そして昨日の玉木前代表との議論でもお話ししましたけれども、大臣に就任して次の日に、全ての農業政策をテーブルにのせろと、全てが再検討、検証の対象であるということを申し上げました。
ですから、直払いについても様々あります。中山間があったり環境支払があったりゲタがあったりですね、様々ありますが、そういったものを統一した方がいいんじゃないか、分かりやすくした方がいいんじゃないか、フラットにした方がいいんじゃないかという御指摘も、昨日、玉木前代表からいただきました。その考えについては否定するものではありません。それぞれのものには政策目標があって、その時代時代に即して作ったものではありますけれども、それをこの構造転換が必要だという五年の初年度にどう触っていくのかというのはしっかりとした議論が必要だと思っています。
そして、先生がおっしゃるように、これから農地をどうするのか、今四百三十三万ヘクタール、二十五万、いわゆる耕作放棄地がございます。これ、四百三十三万ヘクタールでは食料自給率一〇〇％は到底、当たり前ですが達成できません。一〇〇％を達成しようと思えば、この三倍以上の農地が必要であります。
じゃ、今の現下のこの一次産業の状況の中で一〇〇％を目指して農地を三倍に増やすことは果たして現実的かというと、現実的でないかもしれません。ただ、安全保障を議論するということであれば、生産基盤の基本は農地と、そしてそこに生産をしてくれる人ですから、農地と人を確保するということについて目を背けてはいけないと思うんですよ。四百三十三万しかないんだと、これからも減っていくんだ、耕作放棄地、耕作放棄が増えるのは仕方がないんだということではなくて、まずこの二十五万をどうやって解消するのか。そして、四百三十三万もどうやって、もう完全に荒れ地になったところもありますから、更に農地に戻していくのか。そして、新たな担い手もしっかり農地に入れて、農地所有適格化法人なんかについても要件の緩和をいたしました。
ですから、食品産業の方々にも是非参入をしていただいて、時間のようでありますからこれぐらいでやめますが、しっかりこれから議論をさせていただいて、将来の農政の在り方を考えていきたいと考えております。
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田名部匡代(立憲)
いろいろ輸出に取り組んでおられる関係団体、また当事者の方々も努力していると思うんですね。我々も、古い民主党、旧民主党政権のときにも輸出の促進ということは言っていて、どこの産地とかではなくて、やっぱりジャパン・ブランドなんだと、ジャパンというその国として売り出していく、こういう考え方だったと思うんですね。
ですから、どうやって我々日本のブランドも世界に売り込んでいくのかというのは是非もっと検討していただいて、まだまだ伸びる要素あるわけですから、頑張っていただきたいというふうに思います。
次、江藤大臣、基本法の改正の際、党総合農林政策調査会会長として議論…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
これも様々なこれまで議論があったところでございます。
食料自給率にこだわることがいかがかというような意見もありました。食料自給力について考えるべきだという意見もありましたが、しかし、国民に非常に浸透しています。国際的にも通用している一つの指標でありますから、今後もこれはしっかり使い続けて、国民の一つの理解醸成のツールとして私は使い続けるべきだと考えています。
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29田名部匡代(立憲)
これ、令和二年四月十四日農水委員会で、参議院の農水委員会で、やっぱり当時の江藤大臣は、国民の生命、財産を守るのはカロリーでありますから、カロリーベースであるということで、食料自給率のことについて話されています。やっぱり今こそカロリーベースというものをもっと我々は意識をして政策をやらなければなりませんと。
一つの、まあ、いろんな指標はあると思いますよ。ただ、これから基本計画を作成していく中で、やっぱりその一つのきちんとした目標として我々は持っていくべきだというふうに思いますし、自給率を高めるというそのことに努力をしていく必要があるということだけ申し上げて…
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- （上の発言）
30江藤拓(自民)農林水産大臣
エールを賜りましてありがとうございます。
自分も覚悟を持ってこの職に就かせていただきました。石破総理からは大変御苦労を掛けるがよろしく頼むと言われたので、決心をいたしました。
これから、ある場面では批判を恐れずに、そして昨日の玉木前代表との議論でもお話ししましたけれども、大臣に就任して次の日に、全ての農業政策をテーブルにのせろと、全てが再検討、検証の対象であるということを申し上げました。
ですから、直払いについても様々あります。中山間があったり環境支払があったりゲタがあったりですね、様々ありますが、そういったものを統一した方がいいんじゃないか、分かりやすくした方がいいんじゃないか、フラットにした方がいいんじゃないかという御指摘も、昨日、玉木前代表からいただきました。その考えについては否定するものではありません。それぞれのものには政策目標があって、その時代時代に即して作ったものではありますけれども、それをこの構造転換が必要だという五年の初年度にどう触っていくのかというのはしっかりとした議論が必要だと思っています。
そして、先生がおっしゃるように、これから農地をどうするのか、今四百三十三万ヘクタール、二十五万、いわゆる耕作放棄地がございます。これ、四百三十三万ヘクタールでは食料自給率一〇〇％は到底、当たり前ですが達成できません。一〇〇％を達成しようと思えば、この三倍以上の農地が必要であります。
じゃ、今の現下のこの一次産業の状況の中で一〇〇％を目指して農地を三倍に増やすことは果たして現実的かというと、現実的でないかもしれません。ただ、安全保障を議論するということであれば、生産基盤の基本は農地と、そしてそこに生産をしてくれる人ですから、農地と人を確保するということについて目を背けてはいけないと思うんですよ。四百三十三万しかないんだと、これからも減っていくんだ、耕作放棄地、耕作放棄が増えるのは仕方がないんだということではなくて、まずこの二十五万をどうやって解消するのか。そして、四百三十三万もどうやって、もう完全に荒れ地になったところもありますから、更に農地に戻していくのか。そして、新たな担い手もしっかり農地に入れて、農地所有適格化法人なんかについても要件の緩和をいたしました。
ですから、食品産業の方々にも是非参入をしていただいて、時間のようでありますからこれぐらいでやめますが、しっかりこれから議論をさせていただいて、将来の農政の在り方を考えていきたいと考えております。
31田名部匡代(立憲)
どういう人たちの手を借りながら食料安全保障を確立するのか、いろんな考え方あると思うので、是非様々な検討をしていただきたいと思います。
最後、時間なくなったんですが、これ、農機具にも当てはまるかもしれないんですけど、漁船漁業、これ、漁船を建造する際のコスト相当上がっているんですよ。
これ、全日本海員組合からも要望ありましたけれども、大臣漁業許可の許可船は六割が船齢二十年超えて、収益性や安全性が低く、そういうことがまた後継者の確保にも影響していると。私の地元の漁業者で、中型イカ釣りですけど、漁船の建造費、平成二十年で三億八千万、平成二十六年六億二千万、現…
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32江藤拓(自民)農林水産大臣
おっしゃるとおりだと思います。
短く答えますが、今度、上限二億を三億に引き上げたことは多分御存じだと思います。それでも十分じゃないことは十分、一件当たりですよ、あっ、三億を四億か、ちょっと間違えました、済みません。御通告がなかったんです。手元に資料がないので。三億から四億に上げたことは御存じだと思います。
しかし、私の地元でも、いい船を造ったところは収益性が高いです。船齢の古い船は機材も古いので、船脚も遅い、燃費も悪い、魚の探知もできない、だから同じ漁場に行っても収穫が少ない、だから更に新しい船を更新する費用が賄えない、様々な問題がありますので、もう…
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33田名部匡代(立憲)
終わります。
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