小林太郎国土交通省大臣官房審議官

2024年12月19日・第216回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

お答えいたします。

国土交通省におきましては、地域の足や観光の足の確保に向けまして、今先生より御指摘ありました国土交通大臣が本部長を務めます国土交通省交通空白解消本部を司令塔といたしまして、自治体の首長の方々にも直接お話を伺いながら、省を挙げて対策を講じてきたところでございます。

その結果、十二月十一日に開催された第三回本部において報告がなされたところでございますが、交通空白等とされる自治体の数が六百二十二から二十四まで大幅に減少するなど、全国の自治体において日本版ライドシェアや公共ライドシェア等の交通空白解消ツールが着実に浸透しつつあるというふうに考えております。

また、日本版ライドシェア導入後の状況について申し上げますと、全国で配車アプリによるタクシーや日本版ライドシェアの配車依頼件数に対するいわゆる承諾件数、いわゆるマッチング率につきましては、一年前と比べますと八三%の時間帯において改善をされておりまして、着実に対策の効果が出ているというふうに考えております。

国土交通省といたしましては、今後とも、利用者の方々のニーズに対応いたしまして、日本版ライドシェアの全国普及等、移動の足の確保をしっかり努めてまいります。

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