2024年12月19日・第216回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
御指摘の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針については、二〇一六年、平成二十八年十二月二十日に、官房長官、財務大臣、そして厚生労働大臣と経済財政政策担当大臣の四大臣で合意されたことは委員御指摘のとおりでございます。
この合意においては、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立をし、それから、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現するため薬価の中間年改定の導入やイノベーションの評価の在り方の見直しなどに取り組むこととされておりまして、こうした薬価制度改革の基本的な考え方は現在においても変わるものではないというふうに考えてございます。
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竹詰仁(国民)
この場で問題意識をお伝えさせていただきます。 今日午前中に公明党の河野先生が太陽光の銅線のことをお話しされたんですが、ちょっと私、違う意味での太陽光も。 この太陽光パネル自体ももう今は九割程度中国製だと言われていますし、実はその土地も中国の団体あるいは中国の人が買っていると、そういった実態もあるようでございます。あるいは、富士山の周辺にたくさんの土地をその外国の方が買っていると、こういったこともきっと大臣も仄聞されているんではないかと思っております。 こういった土地は、国民生活及び経済活動の基盤でありますので、領土を構成するものであって、その取得、…
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和田政宗(自民)
城内大臣におかれましては、御退席いただいて構いません。
100竹詰仁(国民)
続きまして、赤澤経済再生政策担当大臣に質問をさせていただきます。薬価の中間年改定についてお尋ねいたします。 十二月六日の予算委員会で、我が党の田村まみ議員が薬価の中間年改定を廃止すべきという議論を、石破総理、そして福岡厚生労働大臣といたしております。 福岡大臣の答弁では、診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年、二〇一六年の四大臣会合、失礼、四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価を反映して国民負担を抑制するために行っていると答弁されておりました。この四大臣合意とは、当時の内閣官房長官、経済財…
101赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針については、二〇一六年、平成二十八年十二月二十日に、官房長官、財務大臣、そして厚生労働大臣と経済財政政策担当大臣の四大臣で合意されたことは委員御指摘のとおりでございます。
この合意においては、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立をし、それから、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現するため薬価の中間年改定の導入やイノベーションの評価の在り方の見直しなどに取り組むこととされておりまして、こうした薬価制度改革の基本的な考え方は現在においても変わるものではないというふうに考えてございます。
102竹詰仁(国民)
今、目的あるいは背景を御答弁いただきました。
実際に、この四大臣合意以降、二〇二三年まで七年連続薬価が下がり続けております。当時合意した大臣の職責を受け継いでおられる赤澤大臣として、この七年連続薬価が引き下げられている、このことについての大臣の評価をお尋ねいたします。
103赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御指摘の薬価改定については、厚生労働省において、厚生労働省の審議会で製薬会社の意見も聞きながら議論が行われて決定されているものと承知をしております。
個別の評価については差し控えますが、薬価改定については、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立をし、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上の観点から、厚生労働省において適切に対応されているものと承知をしてございます。
104竹詰仁(国民)
今、厚生労働省の方で適切に対応しているというふうにお答えいただいたんですけれども、赤澤大臣、経済財政政策担当大臣でございますので、この七年連続の薬価の引下げ、この我が国経済の重要な産業の一つである医薬品産業にとってどのような影響をもたらしているとお考えなのか、教えてください。