平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

御質問ありがとうございます。

重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われているところであります。重要インフラ事業者等のサプライチェーン全体のセキュリティーを確保をする必要があること等を踏まえると、官のみ、民のみでサイバーセキュリティーを確保することが困難な状態になっています。

このため、十一月に有識者会議からいただいたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言においては、情報共有こそが社会全体の強靱化を高める上で最重要であることから、政府が率先して情報を提供し、官民双方、双方向の情報共有を促進すべきとされており、政府において本提言に示された考え方に基づき具体的な検討を行っているところでございます。

今、ランサムウェアも御指摘をいただきましたが、新しいウイルス若しくは新しい攻撃方法など、ゼロデー攻撃などがありますので、官民が連携をすると、そのことによってほかの被害を防ぐという意味では民間企業を守ることに資するというふうに考えております。

また、御指摘のサイバー安全保障については、安全保障という言葉の意味は、一般に外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味するものとされており、サイバー安全保障は、これをサイバー空間においても確保するといった考え方であると御理解いただきたいと思います。

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