木戸口委員の御質問にお答えいたします。
まず、御案内のとおり、経済安全保障推進法の四本柱の一つでありますサプライチェーンの強靱化につきましては、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定し、昨年四月以降、各物資の所管大臣が民間事業者による生産設備の投資や研究開発等の百十六件の計画認定を行い、支援を進めているところでございます。
委員御指摘の具体的な成果につきましては、昨年四月に計画の認定をスタートしたばかりでありまして、物資の生産ラインの建設などに一定の期間を要することから現時点で一概に申し上げることは困難であるんですが、例えば一例を挙げますと、半導体の分野におきましては、二〇三〇年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高として十五兆円超を実現することを目標に掲げておりまして、その実現に向けて既に二十四件のプロジェクトが進められております。
私自身も、先月、昨年十二月に計画を認定いたしました石川県の加賀東芝エレクトロニクス株式会社のパワー半導体工場を視察いたしましたが、半導体の量産開始に向けて着実に計画が進んでいることをこの目で確認してまいりました。
次に、もう一つの、もう一つの柱であります先端重要技術の研究開発支援につきましては、Kプログラムを創設いたしまして、これまでにAIや量子、宇宙、海洋等の分野に関しまして五十の重要技術を支援対象として選定し、昨年三月以降、六十一件の提案を採択し、先端的な重要技術の研究開発を推進しているところでございます。
いずれにしましても、経済安全保障推進法に基づくこれらの取組につきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議、あるいは経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議などにおきまして、有識者の方々も交えてフォローアップした上で、経済安全保障の強化の観点からどのような成果が得られたか、国民の皆様に分かりやすく、木戸口委員の御認識、お立場もしっかり踏まえた上でお示しすることをしていく考えであります。
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木戸口英司(立憲)
大分、二人の大臣もお待ちいただいていて、時間もなくなってきたので、ここももう大分議論があったところですので、あとはちょっと指摘とさせていただきますが。
賃上げの実現、二〇二〇年代には千五百円を達成すると、私も是非そうあってほしいと思うんですが、例えば大臣の地元、まあ総理の地元ではありますけれども、最低賃金、鳥取県九百五十七円、今年プラス五十七円と、これから千五百円へと。私たちも望むところでありますけれども、非常に厳しい数字であると思います。また、この実質賃金が、今の物価高騰あるいはインフレと、これに追い越せるのかという問題もあります。
このこと、地方…
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80
和田政宗(自民)
赤澤国務大臣におかれましては、退席いただいて結構です。
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木戸口英司(立憲)
経済安全保障についてお伺いいたします。
経済安全保障推進法が、令和四年五月に成立、公布されました。これに基づく経済安全保障関係の施策の実施により、我が国の経済安全保障はどのように現在において強化されてきたのか、具体的に目に見える成果があればお示し願いたいと思います。
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- (上の発言)
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
木戸口委員の御質問にお答えいたします。
まず、御案内のとおり、経済安全保障推進法の四本柱の一つでありますサプライチェーンの強靱化につきましては、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定し、昨年四月以降、各物資の所管大臣が民間事業者による生産設備の投資や研究開発等の百十六件の計画認定を行い、支援を進めているところでございます。
委員御指摘の具体的な成果につきましては、昨年四月に計画の認定をスタートしたばかりでありまして、物資の生産ラインの建設などに一定の期間を要することから現時点で一概に申し上げることは困難であるんですが、例えば一例を挙げますと、半導体の分野におきましては、二〇三〇年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高として十五兆円超を実現することを目標に掲げておりまして、その実現に向けて既に二十四件のプロジェクトが進められております。
私自身も、先月、昨年十二月に計画を認定いたしました石川県の加賀東芝エレクトロニクス株式会社のパワー半導体工場を視察いたしましたが、半導体の量産開始に向けて着実に計画が進んでいることをこの目で確認してまいりました。
次に、もう一つの、もう一つの柱であります先端重要技術の研究開発支援につきましては、Kプログラムを創設いたしまして、これまでにAIや量子、宇宙、海洋等の分野に関しまして五十の重要技術を支援対象として選定し、昨年三月以降、六十一件の提案を採択し、先端的な重要技術の研究開発を推進しているところでございます。
いずれにしましても、経済安全保障推進法に基づくこれらの取組につきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議、あるいは経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議などにおきまして、有識者の方々も交えてフォローアップした上で、経済安全保障の強化の観点からどのような成果が得られたか、国民の皆様に分かりやすく、木戸口委員の御認識、お立場もしっかり踏まえた上でお示しすることをしていく考えであります。
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木戸口英司(立憲)
これからの取組ということでありますので、我々も注視していきたいと思います。
その上で、経済安全保障推進法の第一の柱である重要物資の安定的な供給の確保ということ、戦争やコロナで相当日本も大変な思いをしたという中であるわけですけれども、政府による支援の効果を事後的に検証する必要があるんではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
お答えいたします。
経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保のための施策につきましては、支援の効果の検証を含め、いわゆるPDCAサイクルにのっとって不断に見直しをしているところでございます。
例えば、チェック、PDCAのCのチェックといたしましては、物資所管省庁におきまして重要な物資のサプライチェーンに関するリスクを不断に点検するとともに、経済安全保障推進法第十二条に基づく認定事業者からの計画実施状況についての定期的な報告等も踏まえ、物資の安定供給確保の状況を把握、評価しているところであります。また、経済安全保障の観点からの成果につきまし…
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木戸口英司(立憲)
質問はここまでにさせていただきます。
省肥料化、Kプログラムのことを聞こうと思ったんですが、時間もなくなりましたので、非常に関心のあるテーマで私もありますので、農業振興ということで、後でまた資料などもいただきたいと思います。
それでは、城内大臣、結構でございます。
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