檜垣重臣警察庁生活安全局長

2024年12月19日・第216回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

お答えいたします。

ホストクラブの利用客である女性が、高額な利用料金による借金を背負い、その返済のために売春などをせざるを得ない状況に追い込まれていることは、極めて深刻な問題と認識しております。こうした若い女性の社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込む悪質なホストクラブについては、背後に匿名・流動型犯罪グループの存在がうかがわれる事案もあることから、対策は急務と考えております。

警察では、これまでも多くの都道府県警察において、ホストクラブやその従業員の違法行為を取り締まるほか、風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行っているところでございます。また、ホストクラブのみならず、女性を性風俗店に対してあっせんするいわゆるスカウト等を取り締まることで、こうしたビジネスモデルの解体を推進しているところでございます。

また、こうした状況を受け警察庁では、本年七月から有識者から成る悪質ホストクラブ対策検討会を開催し、風営適正化法の改正も含めた対策の在り方について検討が行われたところであり、取りまとめられた報告書が本日公表されることとなっております。

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