大切な答弁をいただきました。ありがとうございます。
これ、分権室なんですが、総務省におかれましても、分権の量を増やすということではなくて、質を高めるということをやっていただきたい。もう十分に権限も財源もあるので、要するに、自治を育てたり深めたりすることこそ重要だと思います。党でも国と地方の役割の在り方を見直すべく議論が始まりましたので、しっかりコミットしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
そして、続きまして、厚労省の医療、特に歯科診療への指導監査の見直しの必要性について問わせていただきたいと思います。
この仕組みややり方は、診療報酬の抑制には効果的かもしれません。しかし、様々な面で大変問題が多い制度運用だと思っております。特に歯科はそうであります。もう医科、歯科含めて、御案内のとおり、もう何人も自殺しているんです。まず、法律の根拠が極めて曖昧です。すなわち、健保法等に、厚労省の、厚労大臣の指導を受けなければならないと書いてあるだけです。様々な通知、各級通知で自由自在に義務付けが行われております。弁護士同席や録音などの防御の権利も制度上担保されておりません。現場任せ、そのとき出たとこ勝負。資料提出が余りにもショートノーティスだったりします。そういう運用面も大きな課題があります。そもそも、資料提出命令も根拠もないんですよ、法律上の。
といった様々な課題があるんですけど、御案内のとおり、特に大きな問題は、指導大綱における高点数指導の問題です。集団的個別指導の翌年の診療報酬の相対的な状況によって個別指導の対象となるかどうかが決まる仕組み、これが大きな問題です。各県ごとなんです。これが問題なんですよ、一番。各県ごとに上位八％を集団的個別に選んで、その翌々年の実績が、集団的個別を受けた翌年の実績がその中の上位半数に入るかどうか。頑張って下げた人でも、上半分に入っちゃったらアウト、個別指導。相対的な判定方法なんです。だから、各県ごとにやっているから、全国平均から見たら十分に低いような人も個別指導の対象になってしまって、密室で大変厳し過ぎる指導が行われているのが実態です。
そして、資料六を御覧ください。
この高点数指導の個別指導の実施状況が各県ごとにばらばらなんですよ。各県ごとに対象のつかまえ方や実施状況がばらばらで、緑の点線で囲んだところは、指示された通知を守ろうとして四％に近いところを一生懸命やろうとしているところ、県だと思います。しかし、ばらばらのところ、それも厚労省の側のマンパワーや運用実務面の問題で、受け手側の、変な話、まあロシアンルーレットみたいな感じになっちゃって、運不運が、なっている状況は本当に良くないと思っております。
念のため申し上げますけれども、悪質なものを見逃してくれと言っているわけでは全然ないんですよ。悪質なものは是非的確に、しかし比例原則に従って対応していっていただきたい。小さな罪には小さな罰を、大きな罪には大きな罰をということだと思います。
それと、全国の指導、中でも個別指導を増やしてみんな上げてくれと言っているつもりは全くありません。重箱の隅をつつくような形にならないように、より的確に対象を選んで各県公平にやっていただきたい。そのためには、すなわち情報提供ですよ。情報提供、もうこれは様々いろいろあるんですけど、それに基づく悪質なものに集中していくべきだと思います。
平成八年度から、もう四半世紀以上ですか、実施されてきた今の仕組みは的確な見直しが必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
30須須藤明裕総務省大臣官房審議官
御指摘の養護老人ホームの措置費及び軽費老人ホームの事務費補助金については、それぞれ国庫補助負担金を廃止して地方財源で対応することとされた経緯があり、適切に地方財政措置を講じております。
総務省としては、制度を所管する厚生労働省とも連携して、各都道府県の財政担当部局や市町村担当部局に対し地方財政措置について周知するとともに、措置費及び事務費補助金の適切な改定を要請しているところであります。こうしたこれまでの取組に加え、今後、説明会や会議の開催を通じ、都道府県からも管内市町村に助言していただくよう依頼することを検討しております。
養護老人ホーム及び軽費老…
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上月良祐(自民)
適切に対応してください。そして、結果で見せていただきたいと思います。消費税分が転嫁されていないなんというのは、もう分権のあれですよ、かなえの軽重を問われますよ。そこだけじゃないですから。本体が全く改定されていないんですよ。そんなんでどうやってやっていくんですか、この物価高騰の中で。現場に思いを持っていただきたい。そのための分権だったんだと思います。やってください。やったら分権の難しさが分かりますから。頭で考えているだけじゃなくて、現場を支えるのが総務省の仕事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。必ずまたフォローしますので、ちゃんとやってい…
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
地方分権改革は、住民に身近な市町村が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの地方分権の取組によって地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しておりますが、一方、上月議員御指摘のように、人口減少や、また担い手不足などの社会経済状況が大きく変化しております。
国と地方の役割分担などについては、地方の声も十分に伺いながら、適切に見直しを行っていく必要があると考えております。
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- （上の発言）
33上月良祐(自民)
大切な答弁をいただきました。ありがとうございます。
これ、分権室なんですが、総務省におかれましても、分権の量を増やすということではなくて、質を高めるということをやっていただきたい。もう十分に権限も財源もあるので、要するに、自治を育てたり深めたりすることこそ重要だと思います。党でも国と地方の役割の在り方を見直すべく議論が始まりましたので、しっかりコミットしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
そして、続きまして、厚労省の医療、特に歯科診療への指導監査の見直しの必要性について問わせていただきたいと思います。
この仕組みややり方は、診療報酬の抑制には効果的かもしれません。しかし、様々な面で大変問題が多い制度運用だと思っております。特に歯科はそうであります。もう医科、歯科含めて、御案内のとおり、もう何人も自殺しているんです。まず、法律の根拠が極めて曖昧です。すなわち、健保法等に、厚労省の、厚労大臣の指導を受けなければならないと書いてあるだけです。様々な通知、各級通知で自由自在に義務付けが行われております。弁護士同席や録音などの防御の権利も制度上担保されておりません。現場任せ、そのとき出たとこ勝負。資料提出が余りにもショートノーティスだったりします。そういう運用面も大きな課題があります。そもそも、資料提出命令も根拠もないんですよ、法律上の。
といった様々な課題があるんですけど、御案内のとおり、特に大きな問題は、指導大綱における高点数指導の問題です。集団的個別指導の翌年の診療報酬の相対的な状況によって個別指導の対象となるかどうかが決まる仕組み、これが大きな問題です。各県ごとなんです。これが問題なんですよ、一番。各県ごとに上位八％を集団的個別に選んで、その翌々年の実績が、集団的個別を受けた翌年の実績がその中の上位半数に入るかどうか。頑張って下げた人でも、上半分に入っちゃったらアウト、個別指導。相対的な判定方法なんです。だから、各県ごとにやっているから、全国平均から見たら十分に低いような人も個別指導の対象になってしまって、密室で大変厳し過ぎる指導が行われているのが実態です。
そして、資料六を御覧ください。
この高点数指導の個別指導の実施状況が各県ごとにばらばらなんですよ。各県ごとに対象のつかまえ方や実施状況がばらばらで、緑の点線で囲んだところは、指示された通知を守ろうとして四％に近いところを一生懸命やろうとしているところ、県だと思います。しかし、ばらばらのところ、それも厚労省の側のマンパワーや運用実務面の問題で、受け手側の、変な話、まあロシアンルーレットみたいな感じになっちゃって、運不運が、なっている状況は本当に良くないと思っております。
念のため申し上げますけれども、悪質なものを見逃してくれと言っているわけでは全然ないんですよ。悪質なものは是非的確に、しかし比例原則に従って対応していっていただきたい。小さな罪には小さな罰を、大きな罪には大きな罰をということだと思います。
それと、全国の指導、中でも個別指導を増やしてみんな上げてくれと言っているつもりは全くありません。重箱の隅をつつくような形にならないように、より的確に対象を選んで各県公平にやっていただきたい。そのためには、すなわち情報提供ですよ。情報提供、もうこれは様々いろいろあるんですけど、それに基づく悪質なものに集中していくべきだと思います。
平成八年度から、もう四半世紀以上ですか、実施されてきた今の仕組みは的確な見直しが必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
ただいま議員御指摘の指導大綱、これにつきましては、保険医療機関の指導に関する基本的事項でありまして、いわゆる中医協での議論を経て定められているものでございます。
そして、保険医療機関に対する指導は、保険診療の質的向上と、それから適正化を図ることを目的として実施をしておりまして、その対象は、患者等から情報提供があった保険医療機関や診療報酬明細書一件当たりの平均点数がその都道府県の平均より一定程度高い保険医療機関などから選定をしているところであります。
こうした選定方法は、可能な限り公平で客観的な方法として定められたものではありますが、今ほど議員が御指摘…
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35上月良祐(自民)
ありがとうございます。しっかり見直しをやっていただきたいと思います。
今の御答弁で、診療報酬を抑えるものではない、要するに、制度を周知するためのものなんだということを言われました。なので、支払側に対してもしっかりそのことをお伝えいただきたいというふうに思います。これは診療報酬を抑えるためにやっているものではないんだから、その見直しをしたら診療報酬が上がるかもしれないということに対しては的確に反論をしていただきたいというふうに思います。
もちろん、国民皆保険の持続可能性を高めることは大切ですから的確にやっていただきたいんですけれども、今の状況はもうあり…
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河野義博(公明)
公明党の河野義博です。
国民の安心、安全が脅かされています。ネット空間を利用した詐欺は日常生活にあふれ、白昼堂々の強盗や殺人事件、通り魔、窃盗、空き巣、私たちの生活は様々な犯罪の脅威にさらされておりまして、日本は安全な国なんだというイメージは過去のものになりつつあります。背景には、格差社会の進展や教育問題、不法滞在者、ネット空間の匿名性など多岐にわたりまして、課題解決には政府一体となった取組が欠かせません。今ほど、中でも警察の役割に期待が寄せられているという状況はなかったのではないかというふうに思います。私たち立法府としても、警察庁に対して可能な限りの…
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