国家公務員と比較して地方は遅れておりますが、その主たる要因についてその考察、そしてその課題と対策についてお伺いします、政府参考人。
石井章 (日本維新の会)
2024年12月24日・第216回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
前後のやりとり
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古賀千景(立憲)私の働いていた学校現場でも、男性教職員で育休を取りたい方はたくさんいらっしゃいました。しかし、代替者がいないから取れないという思いを持っていたり、管理職から、お連れ合いさんが妊娠されても君は産休取らないよねと確認をされたり、男のくせに産休取るとって、そんな偏見があったり、そんな心ない言葉を言われた男性職員がたくさんいました。 小さい、子供がちっちゃいときに一緒に自分も成長していきたいという思いを持って、男性職員も育休を取りたいと思っております。是非、そのような苦悩、偏見がまだまだ残っているということを重々知っていただいて、是非対策を進めていっていただき…
日本維新の会、石井章でございます。 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、今、古賀委員の方から質問の中身のところで、この法案の幅が狭いものですから、いろいろダブっているところもありますけれども、お許ししていただきたいと思います。 この法案は、本年の五月に成立した民間の労働法制について、育児や介護と仕事の両立を更に支援するための法律の趣旨を踏まえて、公務についても職員の希望や事情に対応した柔軟な勤務を可能とするために非常に重要なものと認識しております。そして、私は、近年著しく顕在化した、深刻化している若者の公務員離れに対する…
令和四年度の男性職員の育児休業取得率については、地方公務員は三一・八％となっております。
取得期間につきましては、地方公務員は、一か月以下が五三・二％、一か月超三か月以下が二三・〇％、三か月超六か月以下が一〇・七％。国家公務員は、一か月以下が六一・七％、一か月超三か月以下が二二・六％、三か月超六か月以下が八・八％となっており、取得期間は地方公務員の方が若干長い傾向となっております。
- （上の発言）
国家公務員と比較して地方は遅れておりますが、その主たる要因についてその考察、そしてその課題と対策についてお伺いします、政府参考人。
国家公務員につきましては、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めており、自治体に先行して取得促進の取組をしたことが取得率の差につながっているものと認識しております。 その後、各自治体における取得促進に向けた取組を加速しまして、近年は国家公務員との男性の育児休業の取得率の差は年々縮まってきているところでございます。 総務省においては、これまで、自治体の優れた取組についてヒアリングを行った上で取りまとめ、好事例として自…
地方のいわゆる公務員の減少というのは、今回の育休についての幅を持たせるというのは、これは誰も反対するような内容じゃありません。ただ、例えば、茨城県のつくば市と隣の美浦村とか利根町、取手市と比較すると、同じ例えば東大出ても、二十年間で、マンション、茨城ですから三千万ぐらいでマンション新築、新棟のマンション買えるんですけれども、もうそのぐらいの給与に差が付いてしまうと。 これは原因は、一つ大きな原因は、地域手当が付いているか付いていないかでもう相当な差が付いてしまうと。だから、同じ大卒でも、隣の美浦村、美浦トレセンがあるところなんですが、それでも財政状況は…
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冨樫博之(自民)総務副大臣令和四年度における男性職員の育児休業取得率については、都道府県で二七・二％、指定都市で三九・九％、指定都市を除く市区町村で三六・四％となっており、全体で見ると、一般的に都道府県よりも規模が小さい市区町村の方が都道府県よりも取得率が高くなっています。また、個別の自治体の取得率は自治体間で大きな差がありますが、取得率が高い小規模自治体もあれば、取得率が必ずしも高くはない大規模自治体も見られます。 現在、御指摘のような交付金等があるわけではありませんが、そのような中において、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画…