ありがとうございます。
私は文教科学委員会でしたが、去年、大臣所信に盛山大臣は、全小中学校にスクールサポートスタッフを配置すると明言されましたが、結局配置はできませんでした。三分の一が国で三分の二は地方だからです。厳しい地方はそこができなかったんです。
もう一度確認します。
地方が教職調整額の増額分をほかの教育予算を減らさなければならないような、そんな状況にならないように、総務省としてきちんと、教育予算は減らさずに教職調整額をきちんと増額する、そのことをもう一度御確認お願いします。
古賀千景 (立憲民主党)
2024年12月24日・第216回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
前後のやりとり
複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 このため、会計年度任用職員につきましては、今委員から御指摘がありましたように、期末手当に加え勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。今般の法改正においても、部分休業の対象となる子の年齢の要件を常勤職員と同様に引き上げるなど、情勢の変化に対応した処遇改善の取組を行ってきております。 会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまい…
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古賀千景(立憲)私も、非正規として二十年働き、その後、正規になりました。そのときの月の給料の違いは、月に十一万円。全く同じ仕事をしました。それでもこれだけ賃金差がまだまだあるというのが現状です。様々な処遇改善、多くの課題が山積しておりますので、是非改善いただけるよう、よろしくお願いいたします。 少し質問を飛ばさせていただきます。 今回の法案とはずれますが、十二月九日、地方財政審議会から出された今後目指す地方財政の姿と令和七年度の地方財政への対応等についての意見の中に、教員の働き方改革に関しては、依然として教員の長時間勤務が課題となっており、中央教育審議会の答申を踏ま…
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村上誠一郎(自民)総務大臣教職調整額の引上げの在り方については、文部科学省と財務省の間で今協議が行われていると承知しております。 十二月九日に私宛てに提出されました地方財政審議会からの意見においては、教職調整額の見直しが行われる場合には、その見直しに伴う負担額は、負担増は、国よりも地方が大きいことを留意しつつ、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保すべきであると御指摘をいただいたところであります。 そういう面におきまして、教職調整額の引上げについては、地方財政への影響が大きいことから、こうした審議会の意見も踏まえ、地方の財源確保に向けてしっかりと対応して頑張って…
- （上の発言）
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古賀千景(立憲)ありがとうございます。
私は文教科学委員会でしたが、去年、大臣所信に盛山大臣は、全小中学校にスクールサポートスタッフを配置すると明言されましたが、結局配置はできませんでした。三分の一が国で三分の二は地方だからです。厳しい地方はそこができなかったんです。
もう一度確認します。
地方が教職調整額の増額分をほかの教育予算を減らさなければならないような、そんな状況にならないように、総務省としてきちんと、教育予算は減らさずに教職調整額をきちんと増額する、そのことをもう一度御確認お願いします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣私が在任にある限り、一生懸命努力したいと思いますので、御信任ください。
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古賀千景(立憲)とても力強いお言葉、ありがとうございました。 一つ質問戻らさせていただきます。男性の育児休業取得についてです。 地方公務員の男性職員の育児休業取得率は近年上昇傾向にありますが、総務省による調査では、二〇二二年度の女性職員の育児休業取得率が一〇〇％であったのに対し、男性職員の取得率は三一・八％と女性職員に比べ低い水準となりました。また、同年度における国家公務員の男性職員の育児休業取得率は七二・五％であり、国、地方間においてもその状況が大きく異なることがうかがえました。 このように、男性職員と女性職員の間、そして同じ男性職員でも国家公務員と地方公務員の…
国家公務員につきましては、自治体の取組に先行して、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めてきていると承知をしております。 国家公務員におけるこうした取組を踏まえ、総務省においては、自治体に対して同様の取組を積極的に取り入れていくよう助言しているほか、総務大臣からのメッセージを発信するなど、各自治体における取組を促してまいりました。 その後、各自治体における取得促進に向けた取組も加速し、近年は国家公務員と地方公務員の…