2024年12月19日・第216回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 171 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
数ある問題が指摘されている捜査において録音、録画がなされることは、捜査の適切性を評価する上で極めて重要であることを強く申し上げておきます。特に、捜査される側の権利をしっかりと守っていくべきではないかと思います。
次に、二〇一七年九月二十八日十三時三十分に秋元司氏の現金授受に関する検察と被告の主張の食い違いについてでございます。
この件に関して、秋元司氏がＸ上で公表している反論資料を配付資料として用意させていただきました。この資料からは、同氏が該当の時間と場所で現金授受は不可能ではないかという主張には幾分説得力があるように思いました。
そこで質問です。この反論資料を踏まえた上で、検察側の主張を改めて伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
まず、教育機関である大学においてハラスメントが生じることはあってはならないことだと考えております。
文部科学省におきましては、今年度から看護系大学におけるハラスメントの防止等に関する取組状況の調査を行っており、その結果を看護系大学の教員等が参加する会議等において周知し、看護師を志す学生がより良い環境で学ぶため、ハラスメントの予防に取り組むよう求めております。
文部科学省といたしましても、こういった取組を通じて、大学においてハラスメント防止措置が着実に実行されるよう促してまいる所存です。
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浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。 どのような環境においてもこういった問題は起こり得ることではありますが、やっぱりあってはならないものだと思います。私の経験では、医療現場での問題は特に根深いように感じております。命を預かる仕事なので、厳しい指導を否定するものではありませんが、安全で公正な学びの場であることも重要です。今後も、政府が積極的にこの問題に取り組み、各学校における自主性を尊重した上で、看護学生を支援する施策を期待しております。 次に、いわゆるＩＲ疑惑事件での秋元司氏の刑事裁判等について伺います。 昨日、最高裁の判決が出て、秋元司氏は懲役四年の実刑判決が…
お尋ねは個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、御指摘の事件の第一審判決及び控訴審判決は、御指摘の秘書の方の検察官調書の任意性及び信用性を肯定したものと承知しております。 例えば、控訴審判決においては、取調べにより過大な負担が生じる状況に陥ったことはないと推認され、取調べ映像からも、理解力、思考力及び表現力に特段の問題があったとはうかがわれない、担当医師の判断や当時の弁護人の面会状況等に照らすと、検察官において無理な取調べを行おうとしていたとも考えにくく、現に、取調べ映…
171浜田聡政府参考人など
数ある問題が指摘されている捜査において録音、録画がなされることは、捜査の適切性を評価する上で極めて重要であることを強く申し上げておきます。特に、捜査される側の権利をしっかりと守っていくべきではないかと思います。
次に、二〇一七年九月二十八日十三時三十分に秋元司氏の現金授受に関する検察と被告の主張の食い違いについてでございます。
この件に関して、秋元司氏がＸ上で公表している反論資料を配付資料として用意させていただきました。この資料からは、同氏が該当の時間と場所で現金授受は不可能ではないかという主張には幾分説得力があるように思いました。
そこで質問です。この反論資料を踏まえた上で、検察側の主張を改めて伺いたいと思います。
お尋ねは個別事件における証拠の具体的内容を前提とした当事者の主張内容に関わる事柄でございまして、その当否については、訴訟手続の中で裁判所により判断されるべきものでございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
173浜田聡政府参考人など
秋元司氏は、ＩＲ汚職事件において一貫して無罪を主張しております。三審制を採用している我が国においては、冤罪の可能性については常に頭の片隅に置かなければならないということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、さきの衆院選の開票特番の番組演出について取り上げます。衆議院選挙の開票特番におけるいわゆる裏金マークの問題です。 一部の自民党候補の名前の横に裏金マークが付けられていることに対して、私の元に多くの意見が寄せられました。その意見の多くは、どうして自民党候補者だけにこのマークが付いているのかというものでした。 まずは、放送法四条の観点から総務省に…
御質問につきましては、放送法では、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うこととされております。
以上から、個別の放送番組の内容につきまして総務省からお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。