2024年12月19日・第216回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
現状、自治体でいうと二割だということなんです。これ、もっと増えるんじゃないかというのが実際には心配されますが。
ダイヤモンドオンラインの記事では、自治体ＩＴシステム標準化、スケジュールどおりは三割だけという報道になっていました。約七割が期限まで標準システムに移行できないというわけです。
デジタル庁ではきちんと自治体の相談に応じてくださるようお願いしますし、また、富士通と富士通Ｊａｐａｎが自治体に対して、標準システム標準化が、失礼、情報システム標準化が完了して新しい情報システムがスタートできるのは期限を三年半過ぎた二〇二九年十月と通知している例があると報じられています。
そこで質問ですが、デジタル庁としては二〇二六年三月末のどれだけ後までこの延長を認めるおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。
95
穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
ほかの事業者紹介するというか、自治体の方からそういった要望があれば、それに対してはお応えしていくということで考えております。
96芳賀道也(国民)
前回も同じ質問をしたときに、できないと言ってきているところはごく一部だから締切りは変えないんだという答弁だったんですけれども、今回のこの例もありました。
二〇二六年三月末の移行期限に間に合わない見込みだとしてデジタル庁に相談している自治体の数は、最新のデータではおおよそどのぐらいになっているんでございましょうか。
お答えいたします。 標準準拠システムへの移行期限につきましては、先ほど副大臣答弁いたしましたとおり、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、原則二〇二五年末を目指すとともに、移行困難システムについては、当該システムの状況を十分把握した上で、所要の移行期限を設定するものとしております。 標準準拠システムへの移行が難易度が極めて高く二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられるシステムにつきましては、昨年十月時点の状況を今年三月に公表したところでございますが、その後、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得…
98芳賀道也(国民)
現状、自治体でいうと二割だということなんです。これ、もっと増えるんじゃないかというのが実際には心配されますが。
ダイヤモンドオンラインの記事では、自治体ＩＴシステム標準化、スケジュールどおりは三割だけという報道になっていました。約七割が期限まで標準システムに移行できないというわけです。
デジタル庁ではきちんと自治体の相談に応じてくださるようお願いしますし、また、富士通と富士通Ｊａｐａｎが自治体に対して、標準システム標準化が、失礼、情報システム標準化が完了して新しい情報システムがスタートできるのは期限を三年半過ぎた二〇二九年十月と通知している例があると報じられています。
そこで質問ですが、デジタル庁としては二〇二六年三月末のどれだけ後までこの延長を認めるおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。
先ほど副大臣も御答弁させていただきましたとおり、二〇二六年度、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもこれは一部あるというふうに認識をしております。こうしたシステムにつきましては、当該システムの状況を十分把握した上で、所要の意見を、期限を設定するということにいたしております。 また、今般、自治体や事業者の取組状況や意向、意見などを踏まえまして、二〇二五年度末に向けた安全かつ、円滑かつ安全な標準準拠システムへの移行を着実に推進するとともに、二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムの方向…
100芳賀道也(国民)
先ほど総務大臣の答弁にもおおむね五年以内というのがありましたが、じゃ、五年は最低待つ、で、五年待っても駄目なときは更に待つんですか。どうでしょう。
私ども、申し上げていますように、個別に今事情を把握しているというところでございます。それにおきまして、今方針の改定作業を進めているというところでございます。