今大臣も、衆議院ではというお話もおっしゃっていただきました。今年の六月に規制が改正されて、委員会質疑で参考人のオンラインでの参加が可能になったということで、これは一歩前進だと思っています。参議院でも、また国会全体でも、やはりこのオンラインを活用していく、こういったことをしっかり進めていくことが必要なんではないかというふうに思っております。
続きまして、今日は地方創生についても伺いたいと思います。
地方創生の取組が本格的に始まって十年の節目でございます。四つの柱ということを掲げられて、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくると、こういったことについて政府は一定程度進んだと評価をされているということなんですけど、一方で、東京一極集中は変わらず、十分な成果が出なかったという面も大きいんではないかと思います。地方創生には多くの予算が投じられてきたからこそ、その要因をしっかりと分析すべきだと考えています。
そこで、まず伺いますが、国が交付金として数千万という大きなお金を出している中で、地域にどういった効果をもたらしたのかきちんと把握をされているのか、また、地方分権が叫ばれている中、自治体が自ら主体的に政策を進めていくことが本来の姿であると思いますけれども、国がお金を出しているがゆえに、逆に目標に届かず、道半ばで頓挫してしまった、こういった結果もしっかりと把握をされているのか、お聞きをしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
先生のおっしゃるとおりでして、民主主義の根幹として表現の自由がある中、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要と考えております。
総務省では、先ほども申し上げましたけれども、若年層の政治や選挙の関心を高めるために、主権者教育の取組として、文部科学省と連携して、新高校一年生に向けた政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。
そういう中で、その副教材で、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているけど、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であることを…
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77高高木かおり(維新)
是非ともよろしくお願いいたします。
続けて、大臣にもう一つお伺いをしたいと思います。
今、国会内でも、ウェブ会議をやっていても、途中で通信が切れてしまったり、うまく進行できないといった、こういったこともいまだに起きてしまうという、こういった現状かと思います。コロナ禍で我々はこの対面がかなわない場面が多かったですし、また、今後災害が起こった際などに、通例対面で行ってきたこと、例えばこういったこの国会審議もそうだと思うんですけれども、こういったことができなくなってしまう、そういった想定を平時からしておかなくてはなりません。
そういう中で、この有事の際に…
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78村上誠一郎(自民)総務大臣
今委員の御指摘の国会における審議の在り方については、国会において皆さんで議論していただければと思っております。
その上で、一般論で申し上げれば、情報通信技術はオンライン上でのコミュニケーションを可能として、時間的、距離的な制約を克服できるという利点が有すると考えております。ちなみに、私は、聞いているところによると、衆議院では試したように聞いております。
例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って人々の行動が制約される中、テレワークやオンライン会議で活用されるようになり、テレワーク導入企業の割合は大きく増加しました。また、能登半島地震の際には、避難…
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- （上の発言）
79高高木かおり(維新)
今大臣も、衆議院ではというお話もおっしゃっていただきました。今年の六月に規制が改正されて、委員会質疑で参考人のオンラインでの参加が可能になったということで、これは一歩前進だと思っています。参議院でも、また国会全体でも、やはりこのオンラインを活用していく、こういったことをしっかり進めていくことが必要なんではないかというふうに思っております。
続きまして、今日は地方創生についても伺いたいと思います。
地方創生の取組が本格的に始まって十年の節目でございます。四つの柱ということを掲げられて、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくると、こういったことについて政府は一定程度進んだと評価をされているということなんですけど、一方で、東京一極集中は変わらず、十分な成果が出なかったという面も大きいんではないかと思います。地方創生には多くの予算が投じられてきたからこそ、その要因をしっかりと分析すべきだと考えています。
そこで、まず伺いますが、国が交付金として数千万という大きなお金を出している中で、地域にどういった効果をもたらしたのかきちんと把握をされているのか、また、地方分権が叫ばれている中、自治体が自ら主体的に政策を進めていくことが本来の姿であると思いますけれども、国がお金を出しているがゆえに、逆に目標に届かず、道半ばで頓挫してしまった、こういった結果もしっかりと把握をされているのか、お聞きをしたいと思います。
80北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えいたします。
これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われておりまして、例えば、観光や農林水産業の振興、移住促進などソフト面の取組に加えまして、地域の買物拠点や直売所の機能を持つ道の駅やテレワーク施設と子育て支援施設の一体化などハード面の取組など各種の取組が行われておりまして、地域の活性化につながる様々な好事例も出てきております。
地方創生の交付金については、御指摘のように、事業ごとに地方創生の評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしてございます。例えば、関係人口の増加数ですとか移住者数などをＫ…
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81高高木かおり(維新)
丁寧に御説明をいただきました。
やはり、この達成できていないところ、されているとは思うんですけれども、こういったところのしっかり分析をしていただいて、やはりこの税金を投入をしていくということですので、是非ともその点はお願いをしたいというふうに思います。
実際に、二〇一四年度末から二〇一五年度にかけて全国の市町村に地方版総合戦略の策定が要請されましたが、七七％ほどの自治体がその策定を外部のコンサルタントに委託したという研究もあります。同研究では、東京都に本社を置く業者が、受注件数、受注金額共に過半数を獲得しており、結果として、総合戦略策定費相当分として…
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82北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
地域が置かれている状況に応じて地域が直面する課題も様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、例えば、地方創生の交付金は、特定の用途に制限するのではなく、各自治体の主体的な取組をソフト面、ハード面から後押しするものとしてございます。さらに、国家公務員等を地方自治体に派遣する地方創生人材支援などの人材支援ですとかＲＥＳＡＳなどの情報支援も行っているところでございます。
このように、自治体の主体的な取組を後押しすることが地方創生の基本であると考えてございまして、委員と同じ問題意識であるというふうに考えております。
なお、委員御指摘のように、例え…
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