消防職員、当然、非常に出動回数も増えるとかそういう中で、やはり消防職員は増やさなくちゃいけないということで、今答弁にも答えていただきましたけど、定数なんかを増やしてきたと思うんですよね。しかし、そういうことで離職が非常に多くなっているところが問題になると思いますので、もちろん処遇改善含めてしっかりと、やりがいがあると申しますか、そこが一番だと思いますので、そういう職場に是非ともなるようにお互いに頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。
それから、十一月十七日投開票の今非常に話題になっております兵庫知事選挙、このことについてお聞きをしたいと思います。
ここは、もう御承知のとおり、ＳＮＳの活用をめぐる問題が生じたということでございますけれども、総務省のホームページでは、業者に選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるかというＱアンドＡで、一般論として、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられるという回答が掲載をされているということでございますけれども、今回の兵庫県知事選挙においてはこの想定問答にあるような買収の対象にはならないのか、総務省のまず見解をお聞きしたいと思います。
27小小池信之総務省自治行政局公務員部長
令和六年能登半島地震におきましては、被災市町の職員数が少ない一方で、被害が大変甚大であり、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったものと認識をしております。
また、大規模災害においては大量の災害対応業務が発生することから、被災自治体単独での対応は困難であるため、被災自治体からの要請に応じ、全国の自治体から応援職員を派遣し、支援を行っているところでございます。
能登半島地震においては、発災当初から短期の職員派遣を行ってまいりました。また、現在も、被災自治体からの中長期の人的支援の要望を満たすべく、三百十九名…
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野田国義(立憲)
本当に被災自治体の職員大変だという表れがこの数字に出ているんだと思いますので、今も答弁していただきましたけれども、しっかりと、応援体制、そしてまた精神的なものをしっかりやっていただきたいと思います。
それから、消防庁の方にお聞きしたいと思いますけれども、私、この間から、自治体消防七十五周年記念大会、それから我々の消防団の支援議連などにも出席をしたところでございますけれども、そこで、消防職員が非常に、何というか、人員不足になってきているということ、それで、辞めてきていると、非常に離職者が多いということを聞いたわけでありますけれども、これも、そういうことで…
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29田田辺康彦消防庁次長
消防職員数につきましては、全国で見ますと、救急需要の増加や災害等の激甚化、頻発化に対応するため、近年一貫して増加しております。一方で、それぞれの退職の原因につきましては把握しておりませんが、自己都合退職者の数が近年増加傾向にあるのも事実でございます。
そのため、消防庁といたしましては、離職防止対策が重要と考え、今年度から、全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を新たに開催するなど、離職防止に向けた対策を講じることとしたところでございます。
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- （上の発言）
30野田国義(立憲)
消防職員、当然、非常に出動回数も増えるとかそういう中で、やはり消防職員は増やさなくちゃいけないということで、今答弁にも答えていただきましたけど、定数なんかを増やしてきたと思うんですよね。しかし、そういうことで離職が非常に多くなっているところが問題になると思いますので、もちろん処遇改善含めてしっかりと、やりがいがあると申しますか、そこが一番だと思いますので、そういう職場に是非ともなるようにお互いに頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。
それから、十一月十七日投開票の今非常に話題になっております兵庫知事選挙、このことについてお聞きをしたいと思います。
ここは、もう御承知のとおり、ＳＮＳの活用をめぐる問題が生じたということでございますけれども、総務省のホームページでは、業者に選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるかというＱアンドＡで、一般論として、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられるという回答が掲載をされているということでございますけれども、今回の兵庫県知事選挙においてはこの想定問答にあるような買収の対象にはならないのか、総務省のまず見解をお聞きしたいと思います。
31笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
個別の事案につきましては、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
その上で、公職選挙法の規定につきまして申し上げますと、選挙運動に従事する者に対しては、車上等運動員などを除いて、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないとされておりまして、選挙運動に従事する者に対し当選を得る目的等をもって報酬が支払われた場合については買収罪の規定が設けられているというところでございます。
その上で、ＱＡの関係でございますが、一般論として申し上げますと、例えば、業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、当…
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32野田国義(立憲)
このＳＮＳによる選挙ですね、アンケート調査で、ここ、私が持っている資料を見ますと、国の対策が必要であるという調査で、七四％が必要だと。そして、御承知のとおり、オーストラリアでは子供の利用禁止をすると、ＳＮＳを、この法律ができたわけでありますが、六六％がすべきであるというようなことでありますので、何らかの対策をやはり今後講じていかないといけないと思っております。
それで、自民党さんの方で、与党の方で、総務部会、選挙制度調査会ですか、合同会議、この間からメディアにも出ておりましたけれども、いわゆる選挙ポスター、幾つも今回、個々の選挙、いろいろな選挙で問題が…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
おっしゃるとおりで、ＳＮＳの、あれですね、影響力というのは我々の想像以上に大きいものでありまして、これは残念ながら今の法律においてそれを取り締まる法はありません。
ただ、先ほど来申し上げているように、現実の公職選挙法においてはある程度取り締まることができますけれども、こういう広範に広がる、あっという間に広がるやつを選挙期間中に抑えるということは非常に難しいんですが、言論の自由とそれから選挙の自由を担保しながら対応しないと、来年の参議院選挙には大きな影響が出てくるんじゃないかなと、そのように今心配しております。
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