冨樫博之 (自由民主党)総務副大臣

2024年12月17日・第216回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 81 発言)

一般論として、ある団体において地方税収が減少した場合、基準財政収入額が減少し、普通交付税が増える関係にあることは事実です。

一方、地方交付税の総額は国税の一定割合であり、地方税が減税されれば、必要となる地方交付税の総額に不足が生じる可能性があります。また、減税により所得税が減収となれば、交付税原資が減少する影響も生ずることとなります。さらに、臨時財政対策債については、財政の持続可能性の観点からも課題もあります。

いずれにしても、経済や地方税等の税収への影響など様々な論点につきましては、検討や協議が進められているものと承知しております。

以上です。

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