村上大臣にお聞きします。自治体が必要とする給与改定の経費を下回ることはないという考え方で間違いないですか。
伊藤岳 (日本共産党)
2024年12月17日・第216回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 81 発言）
前後のやりとり
会計年度任用職員の給与について、令和五年度に常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定した団体は、道府県は四十二団体、指定都市は十団体、指定都市を除く市区町村は九百五十団体となっております。
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伊藤岳(共産)つまり、昨年度の実績では、千七百八十八団体のうち四割に当たる自治体で会計年度任用職員の給与改定を行わなかった。これでは会計年度任用職員の給与改定が徹底されているとは言えないと思います。 今年度、人事院勧告に沿って全ての自治体で会計年度任用職員も含めた地方公務員の給与改定が徹底されることが必要です。財源は不足することなく確保されているのでしょうか。 給与改定費は、人口を測定単位にして、単位費用、都道府県の場合千七百円、市町村の場合千五百円を掛けて算定することを基本としています。総務省は、正職員の給与改定分、会計年度任用職員の遡及改定分と期末手当分といっ…
お答えいたします。
本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源所要額については、七千億円程度と見込んでおります。
このうち、常勤職員の給与改定所要額につきましては、令和六年度の地方財政計画に計上した額を基に、令和六年の人事院勧告を反映をして積算をしております。
また、会計年度任用職員の給与改定所要額については、遡及改定の実施状況も含め、全ての地方公共団体に対して実施した調査結果に基づき所要額を見込んでいるところでございます。
- （上の発言）
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伊藤岳(共産)村上大臣にお聞きします。自治体が必要とする給与改定の経費を下回ることはないという考え方で間違いないですか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源の所要額については、先ほど大沢局長が申し上げたように、自治体への調査結果等を踏まえ、七千億円程度と見込んでおります。 その上で、年度途中に生じる財政需要に対応するため、あらかじめ地方財政計画に計上している追加財政需要額を上回る所要額については、今般の地方交付税の増額交付の中で対応することとしております。 その具体的な配分に当たっては、各自治体の人口を基本とした上で、法令により定数が定められている教職員数や警察職員数についてその実態を反映した補正を講じるなど、適切なものとなるように工夫しているところであります。 …
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伊藤岳(共産)大臣、ですから、自治体が必要とする給与改定の経費を下回ることはないという考え方で算定している、これでいいですね。もう一度お願いします。
マクロではもちろん必要な額をしっかり確保しているということであります。
ミクロで配分するときには、各団体の職員数を全部反映してきれいにやることはできませんから、人口とかあるいは人口密度による補正を講じたり、あるいは教職員数や警察官数の状況を反映した補正を講じることによって、これは基本的に標準的な経費を算定をしていると、こういう状況でございます。