2024年12月17日・第216回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 81 発言）
仮の質問で分からないという部分も多いかとは思いますけれども、やはりこの臨時財政対策債の増加が起こってしまうのであれば、やっぱりこの地方自治体から見た場合、いよいよ国から押し付けられたというイメージが強くなってしまうのではないかというふうに思います。どういった形で決着するのか、注視をしていきたいと思っております。
そこで、村上大臣、やはりこれ、いずれにしても地方財政全体で住民サービスを安定的に提供するのが重要であり、影響が出ないよう、最小限にするよう尽力をしていただきたいと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
25
岸真紀子(立憲)
自民党の内部では、地方交付税で配分されるからいいでしょうという議論も出ているようですが、それだと不交付団体が補填されなくなりますし、そもそも所得税も減額となる中で交付税総額が減額となるといったことも考えてきちんと対策を取っていただきたいということをお願い申し上げ、質疑を終えます。
日本維新の会の高木かおりでございます。 昨今、基礎控除等の引上げ、いわゆる年収の壁の引上げの議論が進んでおりますけれども、これにつきましては、長い間手付かずであった重要な議論であるということで、私ども維新の会としても引上げがなされるべきものとは考えております。が、一方で、特に地方部におきまして、税収が減れば結果的に住民サービスが下がるんではないか非常に心配している、こんな声も出ているということでございます。 そうした基礎控除等を引き上げるという恒久的な措置によって地方の減収の影響が見込まれているわけですけれども、地方の一般財源総額につきましては、一般…
お答え申し上げます。 委員御指摘の交付税による措置があるのではないかという点につきましては、一般論としては、ある団体において地方税収が減少すれば、基準財政収入額が減少しますので、普通交付税が増える関係にあるということは事実でございます。 一方では、地方交付税の総額は国税の一定割合というふうに定められておりまして、地方税が減税をされれば、必要となる地方交付税の総額に不足が生じる可能性がございます。また、減税により所得税が減収となりますと、交付税原資が減少する影響も生じることとなります。また、臨時財政対策債については、財政の持続可能性の観点からの課題もご…
仮の質問で分からないという部分も多いかとは思いますけれども、やはりこの臨時財政対策債の増加が起こってしまうのであれば、やっぱりこの地方自治体から見た場合、いよいよ国から押し付けられたというイメージが強くなってしまうのではないかというふうに思います。どういった形で決着するのか、注視をしていきたいと思っております。
そこで、村上大臣、やはりこれ、いずれにしても地方財政全体で住民サービスを安定的に提供するのが重要であり、影響が出ないよう、最小限にするよう尽力をしていただきたいと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
29
村上誠一郎(自民)総務大臣
まさに高木委員のおっしゃるとおりで、私どもも、これ百七十八万とトリガー合わせれば多分四・五兆円ぐらいのかなり欠損部分が出ると思います。そういう面で、我々としたら、全力を尽くしてやるんですが、先ほども申し上げたように、自民、公明、国民の税制調査会長会議や、そういう話合いの具合を今見守っているのが現状であります。 そういう中で、やはり、一方の首長さんからも、先ほど来お話し申し上げたように、個人住民税の税収減や地方財源の行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることはよく分かっております。そういうことでありますので、我々もその対策に万全を尽くしたいと思い…
是非誠実に対応をお願いをしたいと思います。 次の質問に参ります。 地方の借金と言われている、まさにこの臨時財政対策債について伺いたいと思います。 これ、いわゆる交付税の代替財源といっても、自治体にとって自らの債務にほかならない。また、発行した臨財債の元利償還費について、いつの時点で交付税によって手当てされるのか、これも明確に定められてはいないということで、これまでほとんどの場合、臨財債の元利償還費は新たな臨財債の発行によって措置されてきたと。つまり、借金を借金で返すというような格好になっているということになってしまいます。 そういう中で、今般の改…
お答えいたします。 令和六年度の臨時財政対策債につきましては、七月の段階で各地方団体の発行可能額を定める省令を公布をしておりまして、十一月末時点で総額の九七・七％が地方団体からの届出あるいは同意済みとなっておりまして、既に発行している地方団体もございますことから、発行そのものを縮減するというのは難しい面があると考えております。令和三年度及び令和五年度におきましても、同様の理由から、発行可能額の縮減ということではなく、臨時財政対策債償還基金費として措置をしたところでございます。 こうしたことから、今回の補正予算におきましても、基金への積立てということを…