2024年12月17日・第216回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 81 発言）
委員のおっしゃるいわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げると、各項目の具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に進めるという合意がなされたと承知しております。
一方、今おっしゃられるように、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることは十分承知しております。その懸念については、総務大臣としては非常に心配しております。
御指摘の地方税収への影響などを含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としても、三党間、税調会長等の議論を踏まえながら誠実に対応していきたいと、そういうふうに考えております。
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岸真紀子(立憲)
交付税の中には公立病院の人事院勧告の取扱いの分も入っているという明確な答弁もいただきました。実はこれが、独立行政法人化しているところがかなりこの人件費を上げることが困難であるというような経営状態になっていますので、これ人材を確保しないと本当駄目な問題でもありますから、しっかりとここへ、引き続き公立病院への財政補填をお願いしたいというところです。 また、時間がなくなったので、公立病院の建て替えに伴う病院事業債についても要望だけしておきます。これも、ここ最近は建物の単価引き上げられてきてはいるものの、物価、人件費高騰は続いておりますので、更なる見直しをお願…
22村上誠一郎(自民)総務大臣
上下水道事業は独立採算制を原則としております。公営企業として運営されており、住民の生活の必要不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境の厳しさは増えており、地震対策などの災害の備えも必要であります。 こうした現状を踏まえまして、総務省では、学識経験者や地方自治体職員等を構成員とする上下水道の経営基盤強化に関する研究会を本年九月に立ち上げ、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするための方策について検討を進めてい…
23岸真紀子(立憲)
大臣も今おっしゃっていただいたとおり、原則は確かに企業会計は独立採算制というところではあるんですが、これだけ人口減少が進んで、総理も地方創生二・〇ということを打ち出している中では、やはりそればかりを求めては地域の住民の生活守ることできないんです。なので、引き続き総務省としても不断の見直しをお願いしたいというところです。 最後に、物価が高騰している中、課税最低限を引き上げるという議論が現在、自民、公明両党と国民民主党で行われていると承知しています。 住民目線で見ると引上げする時期に来ているとは考えるものの、一方で、自治体が大幅な減収になってしまうと、低…
24村上誠一郎(自民)総務大臣
委員のおっしゃるいわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げると、各項目の具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に進めるという合意がなされたと承知しております。
一方、今おっしゃられるように、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることは十分承知しております。その懸念については、総務大臣としては非常に心配しております。
御指摘の地方税収への影響などを含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としても、三党間、税調会長等の議論を踏まえながら誠実に対応していきたいと、そういうふうに考えております。
25岸真紀子(立憲)
自民党の内部では、地方交付税で配分されるからいいでしょうという議論も出ているようですが、それだと不交付団体が補填されなくなりますし、そもそも所得税も減額となる中で交付税総額が減額となるといったことも考えてきちんと対策を取っていただきたいということをお願い申し上げ、質疑を終えます。
日本維新の会の高木かおりでございます。 昨今、基礎控除等の引上げ、いわゆる年収の壁の引上げの議論が進んでおりますけれども、これにつきましては、長い間手付かずであった重要な議論であるということで、私ども維新の会としても引上げがなされるべきものとは考えております。が、一方で、特に地方部におきまして、税収が減れば結果的に住民サービスが下がるんではないか非常に心配している、こんな声も出ているということでございます。 そうした基礎控除等を引き上げるという恒久的な措置によって地方の減収の影響が見込まれているわけですけれども、地方の一般財源総額につきましては、一般…
お答え申し上げます。 委員御指摘の交付税による措置があるのではないかという点につきましては、一般論としては、ある団体において地方税収が減少すれば、基準財政収入額が減少しますので、普通交付税が増える関係にあるということは事実でございます。 一方では、地方交付税の総額は国税の一定割合というふうに定められておりまして、地方税が減税をされれば、必要となる地方交付税の総額に不足が生じる可能性がございます。また、減税により所得税が減収となりますと、交付税原資が減少する影響も生じることとなります。また、臨時財政対策債については、財政の持続可能性の観点からの課題もご…