里見隆治 (公明党)

2024年12月24日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 182 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)

公明党の里見隆治です。

私は、公明党を代表して、政治改革関連三法案に対して賛成の立場から討論を行います。

政治改革に与党も野党もありません。衆議院において、各党が独自の主張に基づき法案を提出される中で、合意形成に汗をかき、三本の法案を参議院にお送りいただいたことに敬意と感謝を申し上げます。

特に、公明党としましては、本年一月に発表しました政治改革ビジョンにおいて第三者機関を掲げて以来、その設置を訴え続け、さきの通常国会では、参考人からも政治資金透明化の鍵との評価を受け、衆議院での審議の過程で公明党として自民党案に対する修正協議でその設置を明記、さらに、第三者機関の具体化につきましては、私自身、本年六月十七日の本委員会の質疑において、当時、国民民主党の提出法案に規定されました国会に設置する第三者機関の意義について、その提出者に設置の方法、考え方などお伺いする一方で、自由民主党の提出者にも所見を伺うなど、議論を深めてまいりました。

今国会では、衆議院において、公明党は国民民主党とともに政治資金監視委員会を国会に設置するための法律案を提出いたしましたが、国会審議を通じて議論が深められ、政治資金報告書に虚偽記入があった場合に、国政調査権を背景に、国会に設置した場合でも調査権限を有するものであり、調査を発端に是正、公表の一連の権限を行使できることを確認するなど、大変意義があったものと考えます。

この法律案はプログラム法案でありますので、今後、具体的に政治資金監視委員会設置のための法律案を次期通常国会で速やかに成立させることができるよう、各党との協議を真摯に積み重ねてまいります。

また、自由民主党提出の政治資金規正法改正法案につきましては、収支報告書のオンライン提出や収支報告書に係るデータベースを用いた公表など、政治資金の透明性の強化をより一層促すものとして公明党としてもかねてより主張してきたものであり、賛成すべきものと考えます。

政策活動費廃止法案については、野党六会派によって提出されたものですが、与党内においても、本年九月末、第一次石破政権発足直前の連立政権合意の際に、自民党に対して政策活動費の廃止を我が党から呼びかけ、以来、与党内でも働きかけをしてきたものであり、賛成すべきものと考えます。

以上、これら法律案が成立した場合には、速やかにその準備を進め、円滑な施行を期していかなければなりません。

今後とも政治改革に不断に挑戦してまいりますことをお誓いを申し上げまして、私の賛成討論を終わります。

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