長谷川淳二 (自由民主党)

2024年12月24日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 165 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)

お答えいたします。

我が党が提出をした規正法改正案におきましては、データベース化による透明性の向上を図っているところでございます。

その対象でございます。御指摘のあったとおり、データベースを構成する収支報告書につきましては、収支報告書のオンライン提出、今般義務付けをいたします。このオンライン提出が義務付けられる、一つは政党本部、二つは政治資金団体、そして三つは国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報とさせていただいています。

その他の政治団体についてはというお尋ねでございます。現状を申し上げると、その他の政治団体、現在五万以上存在しています。また、その規模や活動内容様々でございます。先ほど答弁ございましたように、国会議員関係団体でも、現状オンライン提出が一二・三%ということで、ほとんどが紙ベースの収支報告書の策定、提出ということになっております。

そうした現状を踏まえますと、やはり公開性、透明性を高めるにしても、一足飛びにその他の五万以上ある政治団体も含めてオンライン提出を義務付けることにつきましては、やはり慎重な検討が必要と判断したところでございます。

まずは、オンライン提出の義務化とデータベースによる情報提供の対象となる政治団体として、政党本部、政治資金団体、そして、今ほど御指摘ありました二千六百二十五あります国会議員政治団体を対象とし、そのデータベース化による透明性を図るということをまず第一義に考えたところでございます。

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