ありがとうございます。じゃ、まずは公明党側から答弁をさせていただきます。
本法律案における政治資金監視委員会によるこの提言機能、今回、この提言機能というのは非常に重要な内容でございますが、これはまさしく政治資金の制度全般にわたる内容が想定されているため、議員御指摘の企業・団体献金の在り方についても、この政治資金監視委員会が行う提言内容に含まれるものであると理解をいたしております。
また、この政治資金監視委員会については行政からも政治からも独立した第三者機関であることが適切であると考えておりまして、この提言のテーマについても、やはりこれは委員会の判断で選んでいただくこと、これが適当であるというふうに考えております。
他方、国会議員側から委員会に提言してほしいテーマを伝える枠組み、こういったものを否定するものではなく、今後の議論になっていく。しかし、どのテーマをしっかりと議論して提言していくか、これ決めるのはやはり委員会ということで考えてまいりたいというふうに思います。
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矢倉克夫(公明)
あわせて、中川議員にお伺いもしたいと思いますが、今、先ほど、その前の質問でもあったこの設置に向けてですが、別に法律で定めるというふうに同法二条ではしているわけであります。プログラム規定ということでありますが、この設置に当たって特に検討を要する事項は何であるか。また、この別に法律で定める、検討するに当たってはある程度の時間も掛けなきゃいけないと思いますが、時間を掛け得る背景というものも答弁をいただければと思います。
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中川康洋(公明)
ありがとうございます。
今後の設置法を議論していく中で大変に重要な御質問をいただいたかと思っております。これ、今後設置法を議論していく中でどういったことが論点になるのかという部分がございますので、少し丁寧に答弁をさせていただきたいと思います。
これまで衆議院、参議院の質疑を通じて度々この指摘があったところではありますが、具体的な実施法を制定するに当たりましては、例えば、一つには、政治資金監視委員会に具体的にどのような事務を行わせるのか、また、調査や収支報告書の訂正のための必要な措置などについて委員会にどこまでの権限を持たせることができるのか、これ、立…
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矢倉克夫(公明)
ありがとうございます。
もう一点。同法八条二号では、政治資金の制度に関する提言を行うことも役割として挙げておりますが、これに企業・団体献金の在り方に対する提言も含まれるという理解でよろしいのか、また、こういう提言はその委員会が自発的にテーマを設定して検討するものなのか、議長の諮問を受けて行うものなのか。これは公明、国民民主両提案者から答弁をいただきたいと思います。
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- (上の発言)
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中川康洋(公明)
ありがとうございます。じゃ、まずは公明党側から答弁をさせていただきます。
本法律案における政治資金監視委員会によるこの提言機能、今回、この提言機能というのは非常に重要な内容でございますが、これはまさしく政治資金の制度全般にわたる内容が想定されているため、議員御指摘の企業・団体献金の在り方についても、この政治資金監視委員会が行う提言内容に含まれるものであると理解をいたしております。
また、この政治資金監視委員会については行政からも政治からも独立した第三者機関であることが適切であると考えておりまして、この提言のテーマについても、やはりこれは委員会の判断で選んでいただくこと、これが適当であるというふうに考えております。
他方、国会議員側から委員会に提言してほしいテーマを伝える枠組み、こういったものを否定するものではなく、今後の議論になっていく。しかし、どのテーマをしっかりと議論して提言していくか、これ決めるのはやはり委員会ということで考えてまいりたいというふうに思います。
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臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
そもそも、我々がこの第三者機関として是非政治資金監視委員会を設置すべきだと考えるに至った理由としましては、これまで政治家自身が制度設計を行ってきたところでありますけれども、どうしても国民からお手盛りとの批判を受けてきた、また実際に抜け道ができてしまってきた、こういう反省に立ち、第三者の目を入れた判断が必要であるという考え方に立つものであります。先日のこの本委員会においても、ルールメーキング、それからジャッジメント、アンパイア、こういった一連の機能を第三者に委ねることによって、我々の活動は国民の目から見ても信頼に足るものであ…
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矢倉克夫(公明)
済みません、ちょっと一問飛ばさせていただいて、自民提案者にちょっとお伺いもしたいと思うんですが、今、企業・団体献金の話もありました。世論も非常にこれについては厳しい意見がある。
小泉提案者に聞きたいと思うんですが、この企業・団体献金のいかなる側面がこれ世論の批判を浴びていると考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
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小泉進次郎(自民)
企業・団体献金に対する国民の皆さんの受け止めの中で、批判ばかりではなくなってきたとは感じています。今回、世論調査で、一部の世論調査では、これは読売新聞ですけれども、企業・団体献金は残すが公開を強化すべき、これは六〇%です。我々は、企業・団体献金は禁止ではなく公開と言って、続けて言っていますけれども、その思いを一定御理解をいただいている方もいらっしゃるとは思います。
一方、この企業・団体献金は、イメージとして非常に厳しい見方をされているというものもありますが、その一因は恐らく、大きな額をもって政策をゆがめているのではないか、こういった受け止めをされている…
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