小沼巧 (立憲民主党)

2024年12月24日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）

前後のやりとり

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• 35小泉進次郎(自民)

  そういった小沼先生の提案も含めて、幅広い議論が必要だとは思います。 ただ、この一回試しにやってみるという小沼先生のアイデアですね、これが例えば、かつて民主党政権ができたときに、一回、企業・団体献金を受入れやめてみたけれども、やっぱり個人献金はそんなに集まらないし、もう一回再開するしかないというような歴史があったことを踏まえてお考えであれば、やはり今、政党交付金で党運営を、七割自民党、八割が御党含めて野党、こういった状況にある中で、一足飛びに、個人献金でそれだけ集まるかということの確証が持てない中で、方向性の中で、促進する努力は一定の共有されているところ…

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• 36豊田俊郎(自民)

  時間ですので、お答えは簡潔に願います。

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• 37小泉進次郎(自民)

  企業・団体献金の全面禁止というのは、私はやはり幅広く議論し、慎重に考えるべきだと思っております。

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• （上の発言）

  38小沼巧(立憲)

  時間だから終わりますが、それもアジャイルにやったらどうですかという提案でした。

  終わります。

• 39矢倉克夫(公明)

  おはようございます。公明党の矢倉克夫です。 各委員、お疲れさまです。また、提案者の皆様、ありがとうございます。 参議院の議論も三日目となり、まとめる段階も視野に入ってきたと思っております。確認の意味も込めて、重複する部分もあるかもしれませんが、引き続き幾らか質問をさせていただきたいと思います。 まず、衆法第六号になります。十四条三項では、収支報告書のこれデジタル化規定を、オンライン化規定をされているわけでありますが、義務化で。現法、政治資金規正法十九条十五で、国会議員関係政治団体、努力義務にこれ課されているわけであります。 まず、総務省に、この政…

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• 40笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長

  お答えいたします。

  総務大臣届出の国会議員関係政治団体について申し上げます。

  直近の令和五年分の収支報告書をオンラインにより提出した者の割合は一二・三％となってございます。

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• 41矢倉克夫(公明)

  まだ一二・三％、まあ私たち自身も、私自身も含めて努めていかなければいけないところでありますが、改めて、今、まだ現状でこれだけ少ない理由は何と捉えているか、また、それに対する対策をどのように図っていくのか。

  衆法六号の方では、今後は政党本部や政治資金団体もこれ義務化として対象になるわけであります。早急に課題があれば対応すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

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