小泉進次郎 (自由民主党)

2024年12月18日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）

前後のやりとり

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• 103柴田巧(維新)

  我が党のことも言及されましたが、確かにかつてはそういうところが、記述がありましたが、これは党内討議で機関決定をして、変えるべきところは変えているということをあえて申し上げておきたいと思いますが。 いずれにしても、何か悔しさがすごいにじんだ答弁でありましたけれども、こうなったからにはきっちりとやっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 そこで、ちょっと時間がなくなってきましたので前に進んでいきたいと思いますが、今まだこうやって審議中ですから当然のことですが、この改正法が施行されるまでは現行の政策活動費を使用することは違法ではないという…

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• 104長谷川淳二(自民)

  お答えいたします。

  私は、法案の提出者の立場でございます。党の支出の責任者ではございませんので、今後の政策活動費取扱いについてお答えする立場にはございません。

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• 105柴田巧(維新)

  じゃ、逆の聞き方をしますが、もし党幹部から、これは政策活動費です、まだこれは違法ではありませんからどうぞと言われたらどうされますか。

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• （上の発言）

  106小泉進次郎(自民)

  まあ仮定のお話ですからあれですけれども、党所属国会議員、ほとんど、幹事長以外はですね、政策活動費って分からないというのが率直なところだと感じております。

  今まで、仮にそういった形で政策活動費というところがあったとしても、そういった形で理解をしている議員もなかなかいないというのが率直なところは、各党の、今、立憲さんも含めて、政策活動費を使ってこられた野田代表なども覚えていないという答弁もされていますし、そこは我々としてはちょっとお答えはしかねるというのが率直なところです。

• 107柴田巧(維新)

  いずれにしても、これまで政策活動費がそういう、非常にブラックボックスで、もらっている方も出している方もよく分からないというところがあったというのは否めないものだと、したがって、こういうものはやっぱり全廃をするというのが正しいやり方だったということを改めて申し上げたいと思います。 次に、企業・団体献金の禁止についてお尋ねをしますが、これが改革の本丸だと我々も位置付けてきました。 御承知のとおりの今状況になっていますが、まず、この企業・団体献金の禁止がなぜ必要か、この理由と、今般、今年度末までに結論を得ると衆議院の政治改革特別委員会の理事会でそういうふう…

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• 108青柳仁士(維新)

  お答えします。 企業、団体からの多額の献金が政策決定をゆがめる弊害はかねてから指摘され続けておりまして、今後、世界に先駆けて縮小に向かう日本が様々な改革を国民全体の利益にかなう形で結実させるためにも、献金の多寡によって特定の意見が色濃く反映されるような政策決定プロセスは避けなければならないというふうに考えております。 また、政党助成制度導入の経緯からも廃止すべきことは多くの会派から既に指摘されてきています。今年度末という期限を切ったことは一歩前進であるというふうに考えております。 今後、抜け穴のない案であれば、一緒に法案を、乗っていきたいとおっしゃ…

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• 109柴田巧(維新)

  ありがとうございます。 この完全に抜け穴のない、そういう法案を我々も出してしっかりやってまいりたいと思います。 時間がなくなってきましたので、一つ飛ばしてその次の質問に移りたいと思いますが、今ほどお話もあったように、これ年度末まで議論をしていくということになりました。そこで、自民党さんの考え方、お聞きをしていきたいと思いますけれども、この合意、その前に自民党と立憲さんの間で合意、国対委員長間で合意をなされてこういうことになっているわけですけれども、この合意については、この企業・団体献金の現状維持は含まず、必ず一定の見直しについて結論を得るという理解で…

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