お答え申し上げます。
両議院に与えられた国政調査権の枠内にとどまるもの、具体的には国会法百四条の範囲内と、このように考えております。
中川康洋 (公明党)
2024年12月18日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
前後のやりとり
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小西洋之(立憲)明確に答えていただけないんですが。 ちょっと委員長にお願いしたいんですが、申し上げたとおりなんですけど、失われた三十年を日本にもたらした、あのちょうど平成六年の政治改革法案から三十年、そのリクルート事件の法案が作られたのは一九九四年で、三十年なんです。重なっているんですね。 失われた三十年を日本にもたらしたその政治的な原因、私はこの自民党型派閥政治の弊害が大きいと思うんですが、その利権政治、世襲政治、あるいは政務三役のこの在り方、そうしたものについて、私が申し上げた政党助成法の改正による世襲、あるいは国会議員のトレーニング、あるいは政党の人事の在り方…
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豊田俊郎(自民)ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
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小西洋之(立憲)ありがとうございました。 国民の皆さんは、日本を、国民を救う政治をつくってほしいというのが思いだと思うんですね。それには、なお、残念ながら、今、我々の取組、足らないところ、大きな改革は衆議院の皆さんの御奮闘でなされているとも思いますけれども、まだ根本的に足らないところがあると思いますので、そのような提案をさせていただきました。 では、残りの時間で大事な質問なんですけれども、政治資金の監視委員会と両院合同協議会がつくられることになるんですが、これ、私、あえて言いますが、やはり特に合同協議会というのは政治家の固まりですから、両議運の合体ですから、これ多数…
- （上の発言）
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中川康洋(公明)お答え申し上げます。
両議院に与えられた国政調査権の枠内にとどまるもの、具体的には国会法百四条の範囲内と、このように考えております。
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小西洋之(立憲)簡潔な答弁、誠にありがとうございました。
では、問いの一番ですね、問いの一番、よろしいですか、御質問させていただくんですが、この政治資金監視委員会、実質調査権を行使するんですが、これは政治資金規正法第二条の基本理念ですね、これを変えるものではないと、基本理念の枠内のものである、これを結論だけお答えください。
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中川康洋(公明)お答えを申し上げます。
番号を言っていただきまして、御配慮いただきましてありがとうございます。
今回の法律案は、今おっしゃっていただきましたこの趣旨を変えるものでは全くございません。
国民の判断に委ねるためには、収支報告書の正確性、これが極めて重要でありまして、むしろ、今回の法律案はこの政治資金規正法第二条の趣旨に合致するもの、このように考えております。
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小西洋之(立憲)本当に簡潔な答弁、感謝申し上げます。
じゃ、大事な問いの四番ですね。このつくられる監視委員会、合同協議会というのは、議員や政治団体の政治活動の自由を不当に制限するような、そういうものには絶対ならないと、そういう立法方針を堅持すると、そういうことでよろしいでしょうか。