自由民主党の磯崎仁彦でございます。
衆議院の政治改革特別委員会で九本の法案が審議をされ、三本がこの参議院に送付されてまいりました。これに参議院での提出の二法案を加えまして、今日から本委員会での質疑が始まります。参議院らしい質疑を行いたいと思いますので、発議者の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
さきの衆議院の選挙結果、国民の皆様の政治と金に対する非常に厳しい受け止めの表れであるというふうに認識をし、自民党は政治改革本部を立ち上げまして、真摯に議論を重ねてまいりました。
そして、政治資金規正法の再改正に向けた基本的な姿勢、考え方として、一つ、政策活動費の廃止と第三者機関による監査、二つ目、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払禁止、三つ、収支報告書の検索可能性を高める情報提供、四つ、政党所属の国会議員が起訴された場合における政党交付金の交付停止、五つ、自ら代表を務める政党選挙区支部に対する寄附の税制優遇の適用除外、これらを決めまして、衆法第六号、七号、第八号、この三本の法律を提出したわけでございますけれども、衆議院での質疑を経て、自民党提出の七号、八号は撤回をし、衆法第六号が修正の上可決され、この参議院に送付されております。
各党の考えに真摯に耳を傾けながら丁寧な議論に努めた上で、公開方法工夫支出などを規定する条文を削除し、多くの党の賛同を得るに至ったわけでございますけれども、提案者としてどのような思い、また決意でこのような判断を行ったのか、自民党の提案者にお伺いしたいというふうに思います。
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豊田俊郎(自民)
次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）及び政党助成法を廃止する法律案について、発議者井上哲士君から趣旨説明を聴取いたします。井上哲士君。
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井上哲士(共産)
日本共産党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法を廃止する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を説明いたします。
最初に、政治資金規正法改正案についてです。
今回の裏金事件は、自民党の派閥政治資金パーティー収入を原資とした派閥ぐるみの違法行為であります。真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは、国会の重要な責務です。
ところが、自民、公明の与党がさきの通常国会で押し通した改定政治資金規正法は、肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーティー券の購入の禁止がすっぽり抜け落ちているだけでなく、政策活動費を新たに法定化し、…
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12豊田俊郎(自民)
以上で五案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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- （上の発言）
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磯崎仁彦(自民)
自由民主党の磯崎仁彦でございます。
衆議院の政治改革特別委員会で九本の法案が審議をされ、三本がこの参議院に送付されてまいりました。これに参議院での提出の二法案を加えまして、今日から本委員会での質疑が始まります。参議院らしい質疑を行いたいと思いますので、発議者の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
さきの衆議院の選挙結果、国民の皆様の政治と金に対する非常に厳しい受け止めの表れであるというふうに認識をし、自民党は政治改革本部を立ち上げまして、真摯に議論を重ねてまいりました。
そして、政治資金規正法の再改正に向けた基本的な姿勢、考え方として、一つ、政策活動費の廃止と第三者機関による監査、二つ目、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払禁止、三つ、収支報告書の検索可能性を高める情報提供、四つ、政党所属の国会議員が起訴された場合における政党交付金の交付停止、五つ、自ら代表を務める政党選挙区支部に対する寄附の税制優遇の適用除外、これらを決めまして、衆法第六号、七号、第八号、この三本の法律を提出したわけでございますけれども、衆議院での質疑を経て、自民党提出の七号、八号は撤回をし、衆法第六号が修正の上可決され、この参議院に送付されております。
各党の考えに真摯に耳を傾けながら丁寧な議論に努めた上で、公開方法工夫支出などを規定する条文を削除し、多くの党の賛同を得るに至ったわけでございますけれども、提案者としてどのような思い、また決意でこのような判断を行ったのか、自民党の提案者にお伺いしたいというふうに思います。
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小泉進次郎(自民)
おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
今、磯崎委員から決意を、どういった考えで進めたかというお話でありました。
まず、自民党が起こしてしまった問題によりまして、皆様にもこのようにお時間をいただく形で委員会が今行われているところです。そういったことを我々はしっかりと受け止めて、そして、参議院とは違い、衆議院の委員会は委員長も立憲さん、そして我々自民党も多数のない、そういった中での質疑を重ねてまいりました。
当初、例えば政策活動費は全廃、一方で、政党の支出は全て公開する上で、しかし、政党活動の一環として工夫が、公表の形に工夫が必要…
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15磯崎仁彦(自民)
今、何としても成案を得る、また政治改革を実現していきたい、そういう強い思い、決意が述べられたというふうに思っております。
今年の通常国会におきまして政治資金規正法が改正をされまして、国会議員関係政治団体の代表者の責任強化、あるいは政治資金監査の強化、政治資金の透明化の向上のためのデジタル化の推進、また政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引上げ、こういった改正が行われたわけでございますが、この附則あるいは附帯決議において多くの検討課題が残されておりました。
今回のこの改正によりまして、これらのこの検討課題がどのように法律に盛り込まれ、また…
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
さきの通常国会で成立をいたしました改正政治資金規正法の附則等に記された項目に対する対応状況ということでございます。順を追って御答弁申し上げます。
まず、我が党として、この検討課題について真摯に検討し、法案化したものが衆法第六号ということでございます。具体的に申し上げますと、今ほど小泉提出者から御答弁申し上げましたように、政策活動費につきましては、さきの通常国会で成立した政治資金規正法においては、政策活動費を存置した上で、上限設定や十年後の公開を検討することとしておりました。
今般の提出法案では、政策活動費、渡し切りによる所属議員…
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