2024年12月23日・第216回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
いや、副大臣も御経験者だということで、本当に大学病院の勤務医師、過酷ですから、どうにかこれ改善してあげてください。
そして、先ほど副大臣からお話ありました、こうした問題に対応するために美容医療の適切な実施に関する検討会というのを立ち上げて、議論が進んで、さきの、先月の二十二日ですか、報告書をまとめました。
私も見ましたが、この医療機関が安全管理の実施状況などを例えば年一回、都道府県などに報告することなどが提言されていて、それなりの前進があるんですが、しかし、この検討会では、本日私が取り上げた一般社団法人の美容医療クリニックへの規制だとか、あるいは美容医療クリニックへの医師の名義貸し問題などについては、ほとんどというか、十分に議論されていないように見受けられます。
この二つの問題に対して政府は今後どのように対応していくつもりなのか、お聞かせください。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
お答えします。 例えば、美容医療を行う診療所において管理者の名義貸しが行われている等の報道があることは承知いたしております。 医療法においては、病院、診療所には管理者を置くこととされておりますが、御指摘あったように、一応この管理者というのは原則常勤というものがあります。常勤医師が管理者になり得るという文言があります。この管理者には、従事者の監督や安全管理措置等の義務が課せられております。この義務を含めて関係法令の遵守状況を確認するため、都道府県等による報告聴取や立入検査を実施することとしております。 この点、御指摘のような名義貸しの貸し借りといった…
61松沢成文(維新)
私はこれ完全に法令違反だと思いますので、医師側というか、医師会とか、例えば各医療機関ですよね、一般社団法人もありますけれども、これに強くこれ是正を求めていく、この指導を厚労省として行っていただきたいというふうに思います。 また、この名義貸し問題には、医師の厳しい労働環境から、自由診療でのクリニックで名義貸しをして収入を確保せざるを得ないという今の医師の実態も深く関係していると思います。 皆さん御承知のとおり、医師免許を取得後、専門医になるためには、二年の臨床研修、三年から五年の専門医としての専門研修を受ける必要があります。そして、専門性を高めるために…
62仁木博文(自民)厚生労働副大臣
委員、重要な御指摘ありがとうございます。 医師の健康を守るとともに、安全で質の高い医療を国民の皆様方に提供していくためには、医師の勤務環境を改善すべく、働き方改革を推進することが重要であると認識しております。このため、各医療機関においては、これまで、医師の労働時間の現状を把握した上で、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用等により労働時間短縮に医療機関全体で取り組んでいただき、厚生労働省としても、こうした取組に対して、財政的な支援のほか、適切な労働管理に関する助言や好事例の周知を実施してきたところでございますが、御指摘のように、大学の勤務医、これは本当にお…
63松沢成文(維新)
いや、副大臣も御経験者だということで、本当に大学病院の勤務医師、過酷ですから、どうにかこれ改善してあげてください。
そして、先ほど副大臣からお話ありました、こうした問題に対応するために美容医療の適切な実施に関する検討会というのを立ち上げて、議論が進んで、さきの、先月の二十二日ですか、報告書をまとめました。
私も見ましたが、この医療機関が安全管理の実施状況などを例えば年一回、都道府県などに報告することなどが提言されていて、それなりの前進があるんですが、しかし、この検討会では、本日私が取り上げた一般社団法人の美容医療クリニックへの規制だとか、あるいは美容医療クリニックへの医師の名義貸し問題などについては、ほとんどというか、十分に議論されていないように見受けられます。
この二つの問題に対して政府は今後どのように対応していくつもりなのか、お聞かせください。
64仁木博文(自民)厚生労働副大臣
これまで申してまいりましたけれども、美容医療に限らず、名義の貸し借りにより病院診療等の管理者の義務に対する違反に関するものは、義務違反に関する場合は違法となり、事案によっては都道府県による指導、立入検査等の対象となる中、引き続き都道府県等に適切な周知を図るなど、法律の適切な執行を図っていくこととしております。 また、一般社団法人による医療機関の開設事例の増加による非営利性の観点での疑義については、医療法人と同程度の確認が可能となるよう、開設時などにおいて新たに各種事項の届出を求めること等を検討しております。これが繰り返してきたことでございます。 この…
65松沢成文(維新)
検討会の委員の皆さんに、松沢という委員がうるさいこと言っていたぞってちゃんと報告しておいてくださいね。 これまで私が今日質問してきたように、美容医療サービスを提供する側に大きな問題がある一方で、この医療法の第一条の四には、医療を受ける者の責務というのが定められております。ちょっと読み上げますが、医療を受ける者は、自らの健康状態について医療提供者に正確に情報を伝えるとともに、当該医療提供者が行う説明を十分に理解し、必要な協力をするよう努めなければならないということです。医療提供者にもこういう義務があるということですね。 この規定は患者側の努力義務を定め…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
消費者ホットライン一八八は全国共通の番号でありまして、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センター等につながる仕組みであります。 消費生活センターは、契約に関する事業者とのトラブルなどの相談に対応し、助言やあっせんなどを行っております。また、内容によりましては弁護士など適切な専門の機関に取次ぎを行っているところでもあります。 消費者庁といたしましては、消費生活センターの対応力強化のため、国民生活センターによる美容医療の事例を取り上げた相談員向けの研修を実施するとともに、地方消費者行政強化交付金により専門家の活用を支援をしているところでもあります…