2024年12月19日・第216回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
今、大臣は量はともかくとおっしゃいましたが、量こそ、量が多ければそれを計画経済と、国の主導で市場をコントロールするのが計画経済だと思うんですよね。
先ほどの質問というか、提案したことに、問題提起したことに戻りますけれども、加藤大臣が要するに今起きていないとおっしゃっていたその理由こそ、計画経済だったから、政府と日銀がもう抑えるだけ抑えるだけ、抑えに抑えに、市場を抑えているからこそ今まで起きていなかったわけで、通常考えますと、そういうふうに抑え込んだマーケット、要するに計画経済のマーケットって、うみがたまりにたまって、ぼかんといっちゃうのが普通の考え方だと思うんですけど、そういうリスクについては大臣は怖がっていませんでしょうか。
順番にお答えいたします。 二〇二四年九月末時点の、国債発行総額に占める日本銀行の保有割合は約五三％となってございます。 それから、先進国の中央銀行におきまして、金融政策目的として株式やＥＴＦを購入した事例はございません。外準の運用ですとか資産運用の目的で株式を保有している中央銀行としては、御指摘のスイス中銀のほか、ユーロ圏の中央銀行あるいはノルウェー中銀などがあると認識してございます。 次に、公表資料を基にいたしますと、日本におきまして日本銀行よりもＥＴＦを含む日本の上場株式を多く保有している組織はないと承知してございます。 最後でございますが、…
今お答えいただいた代わりに、ちょっと質問はしていませんでしたけれども、為替介入というのは世界的には原則禁止、やってはいけないことなんですが、日本は御存じのように大量にやっているということで。
要するに、私に言わせると、日銀が世界、日本最大の株主で、国債市場ではモンスターになり、為替でも牛耳っちゃっているということで、これ、このお答えを聞いて、加藤大臣、日本は市場主義国家だと思いますか、それとも計画経済国家なんでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日本銀行は物価安定目標を実現するための金融政策の一環として、今お話がありました国債やＥＴＦの買入れを実施をしてきたものと認識をしておりますし、これは別に、まあ量の話はともかく、日本に限ったものではなく、先進国の中央銀行においても世界金融危機を契機に国債の買入れなどによりバランスシートを大幅に拡大してきたと承知をしております。
また、実際、こうした国債等の借入れについては、日本銀行は市場を通じて行ってきたわけでありますので、あくまでも市場経済に基づく政策が実施されてきているものと認識をしております。
今、大臣は量はともかくとおっしゃいましたが、量こそ、量が多ければそれを計画経済と、国の主導で市場をコントロールするのが計画経済だと思うんですよね。
先ほどの質問というか、提案したことに、問題提起したことに戻りますけれども、加藤大臣が要するに今起きていないとおっしゃっていたその理由こそ、計画経済だったから、政府と日銀がもう抑えるだけ抑えるだけ、抑えに抑えに、市場を抑えているからこそ今まで起きていなかったわけで、通常考えますと、そういうふうに抑え込んだマーケット、要するに計画経済のマーケットって、うみがたまりにたまって、ぼかんといっちゃうのが普通の考え方だと思うんですけど、そういうリスクについては大臣は怖がっていませんでしょうか。
119加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今のお話のリスクとは、日銀が国債を大量に購入している、あるいはＥＴＦを持っているということですか。済みません、ちょっと。
要は、市場をコントロールしているという意味ですよ。要するに、一参加者が市場規模の半分を持っていると、これはまさにその組織が市場をコントロールしているというのがマーケットの常識だと思うんですけど。
121加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
コントロールという言葉、意味だとは思いますけれども、結果的にそうしたことを介して、いわゆる金融政策を、そのものを遂行されている、日本銀行がですね、ですから一つのツールとして使われているということなんだというふうに認識をしています。
一つのポイントとしては、今回、日銀の買入れの政策も今変更されたわけでありますから、これから、日銀が買われていた分、これをどう市場の中で円滑に消化をしていくのか、これは国債管理政策でありますが、そういった点については我々もしっかり留意をして、円滑な、これから行く国債の消化に努めていきたいというふうに思っています。