日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
アメリカでは、次期トランプ政権の重鎮となるイーロン・マスク氏が、政府効率化省を諮問機関として新設すると言っておりますし、また、選挙期間中には、歳出の三割に相当する約二兆ドルをカットすると、こう表明しているわけですね。また、ごく短時間だったんですけど、私の同僚だったスコット・ベッセント次期財務長官。彼は以前から規制緩和とそれから減税論者だったんです。
アメリカでは、やっぱり財政規律を念頭に、大きい政府になるまいと、大きい政府になれば当然増税になっちゃう。だから、少なくとも、できれば小さい政府を目指し、税金を低くする、せめて政府が膨張しないような努力は進めているということがよく感じ取れる、見て取れるんですけれども、日本の場合、このＧＤＰ比で債務が世界断トツに悪いのにもかかわらず、大型補正予算を組んで更に財務内容を悪くしているし、それから減税で税収も減らしていると。要するに、大きい、高い、大きい政府で低い税率が存在するような、こういう態度に見えるんですけれども、それで本当に国家が持続できるのかどうかということについてお話をお聞きしたいなというふうに思っています。
特に、最近、ちょっと私自身が感じるのは、余りにもポピュリズム政治で、なかなか財政拡大に対して反対する政党ないんですけれども、マーケットという最大の、最強の野党がいるということを忘れちゃいけないと、私が長年マーケットにいた経験から申し上げたいなというふうに思っています。
〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
そこでお聞きしたいんですけれども、まず、二年前の二〇二二年の十月、イギリスのトラス政権が在任一か月半という異例のスピードで辞任に追い込まれたわけですけれども、これは、看板政策として大型減税を言い、それから光熱費等の高騰していましたから、それに対する大幅な支援策が発表になって、それに対して金融市場が反乱し、ポンドと、それから株と国債市場が暴落したわけですよね。それが果たして日本に起こり得るのかなと、その点からまずお聞きしたいんですけれども、まず財務担当者にお聞きいたします。
そのトラス・ショックがあった前年の二〇二一年末の債務残高、イギリスの債務残高と日本の債務残高、あっ、ごめんなさい、債務残高の対ＧＤＰ比、これをイギリスと日本で教えていただきたいんですが。
105
浅田均(維新)
まさしく今御答弁の中で御発言がありました、賃金が上がって購買力を増やすためには可処分所得が増える必要があって、で、社会保険料なんて余り上げ過ぎてしまうと、私たちにとっては購買力というか消費する力が増えませんので、そこを問題点として、百三万円の壁とか百三十万円の壁とか、今百二十三万円で頑張っている人がいてはりますよね、ということを、この辺にいてはるんですけど、そこのせめぎ合いというふうに。
だから、私たち日本維新の会としても、百三万円の壁って壁ではないと思っているんです、スタートラインですから。だから、それがその物価上昇分に合わせて上がっていくというのは…
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106
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、全体としての消費の動向は、国内外の経済状況、高齢化などの人口動態、物価の動向など、様々な要素に影響されると考えております。
そして、賃上げなどによって所得環境が改善される、そして、大事なことは賃上げが続いていくということだと思います。そして、それが、家計の購買力が恒常的に向上していく、こういった状況になる中で、やはり消費をする方々のマインド、これが改善されて、要するに、これから一回しかここで上がらないということになると、これちょっと消費に使うかどうかというのは逡巡する。しかし、これが一定程度上がっていくという過程になれば、じゃ、これを物やサービス…
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107浅田均(維新)
何か、大臣のすばらしい答弁に引き込まれて、そっちに話が行ってしまって、もう二分しか残っていないとかいう話で、通告した、通告に従って質問していないのは大変申し訳ないことだと思っておりますけれども、今大臣が御答弁いただいているようなロジックで説明していただくと、より、僕も、私たちも多分そうだと思いますけれども、理解が深まるし、何をお考えになって、そのお考えの上に立ってこういう施策をやっているということがよりよく分かると思いますので、まあ石破総理にけち付けるわけではないんですけれども、今回の加藤大臣の答弁をあっちに貼り付けてそれを答弁していただいたら、よりよく…
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- （上の発言）
108藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
アメリカでは、次期トランプ政権の重鎮となるイーロン・マスク氏が、政府効率化省を諮問機関として新設すると言っておりますし、また、選挙期間中には、歳出の三割に相当する約二兆ドルをカットすると、こう表明しているわけですね。また、ごく短時間だったんですけど、私の同僚だったスコット・ベッセント次期財務長官。彼は以前から規制緩和とそれから減税論者だったんです。
アメリカでは、やっぱり財政規律を念頭に、大きい政府になるまいと、大きい政府になれば当然増税になっちゃう。だから、少なくとも、できれば小さい政府を目指し、税金を低くする、せめて政府が膨張しないような努力は進めているということがよく感じ取れる、見て取れるんですけれども、日本の場合、このＧＤＰ比で債務が世界断トツに悪いのにもかかわらず、大型補正予算を組んで更に財務内容を悪くしているし、それから減税で税収も減らしていると。要するに、大きい、高い、大きい政府で低い税率が存在するような、こういう態度に見えるんですけれども、それで本当に国家が持続できるのかどうかということについてお話をお聞きしたいなというふうに思っています。
特に、最近、ちょっと私自身が感じるのは、余りにもポピュリズム政治で、なかなか財政拡大に対して反対する政党ないんですけれども、マーケットという最大の、最強の野党がいるということを忘れちゃいけないと、私が長年マーケットにいた経験から申し上げたいなというふうに思っています。
〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
そこでお聞きしたいんですけれども、まず、二年前の二〇二二年の十月、イギリスのトラス政権が在任一か月半という異例のスピードで辞任に追い込まれたわけですけれども、これは、看板政策として大型減税を言い、それから光熱費等の高騰していましたから、それに対する大幅な支援策が発表になって、それに対して金融市場が反乱し、ポンドと、それから株と国債市場が暴落したわけですよね。それが果たして日本に起こり得るのかなと、その点からまずお聞きしたいんですけれども、まず財務担当者にお聞きいたします。
そのトラス・ショックがあった前年の二〇二一年末の債務残高、イギリスの債務残高と日本の債務残高、あっ、ごめんなさい、債務残高の対ＧＤＰ比、これをイギリスと日本で教えていただきたいんですが。
109中中山光輝財務省主計局次長
ＩＭＦが本年十月に公表した最新の世界経済見通しによりますと、二〇二一年における一般政府の債務残高対ＧＤＰ比は、イギリスが一〇五・一％、日本が二五三・七％であります。
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110藤藤巻健史(維新)
御答弁のように、日本の方が対ＧＤＰではるかに財政状況が悪いということですよね。
釈迦に説法かもしれませんけれども、大ざっぱにいうと、ＧＤＰが増えると、国民一人当たりの、人口減らなかったら一人当たりの収入も増えるし国の収入も増えるということで、ＧＤＰ比と借金というのは税収と借金の比ということで、この数字がでかいということは税金で借金を返しにくいという数字だと思うんですが、それで、その数字で比べると、日本の方はよっぽどイギリスより悪いということになるかと思います。
次にお聞きします。日銀担当者にお聞きしたいんですが、トラス・ショックのときのバンク・オブ・…
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111上上條俊昭日本銀行政策委員会室審議役
お答えいたします。
いわゆるトラス・ショックが発生した二〇二二年九月時点のＢＯＥのバランスシートは、対名目ＧＤＰ比で約四二％、直近二〇二四年十一月時点では約三〇％でございます。
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