五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

2024年12月19日・第216回国会 参議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

鉄道・運輸機構が実施した調査によりますと、北陸新幹線敦賀―新大阪間のトンネル掘削による発生土は、現時点で、委員御指摘のとおり、約二千万立米と見込んでおり、これらの発生土の処分先については、北陸新幹線事業推進調査の中で各自治体と協議、調整を実施しております。

重金属が含まれる要対策土の処理方法については、周辺環境への影響を低減するよう、例えば、覆土や遮水シートなどによる重金属の流出、飛散を防止するなどの対策を鉄道・運輸機構において検討しております。

また、発生土の運搬に関しましては、委員から、約二千万立米、トラックに換算すると十トントラック約三百三十三万台分という御指摘がございましたが、これらの土砂が一度に運搬されるということは想定しておりませんで、掘削を進めている間に掘削の進み具合に応じて、各立て坑などから土砂を搬出することになると考えております。

鉄道・運輸機構におきましては、土砂運搬方法の検討も進めており、地元自治体などと協議の上、運搬方法を決定、実施していくこととなります。今後、鉄道・運輸機構において、地元住民に丁寧な説明を行うとともに、各自治体との協議、調整を実施し、例えば、GPSの活用によるダンプトラックの運転間隔の調整など、周辺環境への負荷を低減する対策の実施を検討してまいります。

いずれにいたしましても、引き続き、発生土の処分先や運搬方法、要対策土の処理方法等について、関係者と協議しつつ検討してまいります。

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