引き続きの取組をお願い申し上げます。
どんどん行きたいと思いますけれども、気象防災アドバイザーについても確認をさせていただきます。
いつもそばにいる気象と防災のスペシャリスト、予報の解説から避難の判断まで一貫して扱える即戦力、地域の課題をよく知るからこそできる解説とうたわれている、これが気象防災アドバイザーでございまして、公明党も一貫して、この気象防災アドバイザー、天候のプロとして、また災害から人々の生命、身体等を守るためにも利用を促進していくべきと、地方議員の皆様とも一緒になって進めてまいりました。
現在、その人数、全国で二百七十三名ということで水かさを増しておりますが、他方で、令和六年十月時点で、自治体での任用実績は七十四団体七十一名と限定的な現状であることが否めません。伸び代がまだあるというふうに考えております。
また、令和四年度、気象庁実施したアンケートによると、活用する意向がないと回答した自治体が五八・一%ということでもありまして、こうした結果も踏まえて、このアドバイザーの有用性、しっかりと認識を深めていただきたい、広めていただきたい、積極的な普及啓発、活用促進、取組を着実に進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
予算の確保についての御質問でございます。
半島振興のための予算措置のうち、委員から恐らく念頭に御指摘のありました半島振興広域連携促進事業、これにつきましては、半島地域の自立的な発展、定住の促進を図るため、多様な主体が行う取組への支援を行っているところでございます。
また、令和六年度の補正予算、先日成立させていただきました。ここで、半島地域の道府県等の要望もしっかり踏まえまして、防災等を含めた半島振興計画の見直しに資する調査についても実施をするということにしておりますし、さらに、観光の高付加価値化に向けて、半島のいろんな地域資源がございますので、これを…
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安江伸夫(公明)
ありがとうございました。しっかりとこの議法の改正に向けても一致結束をして取組を進めていきたいと存じます。
続きまして、二地域居住についてもお伺いをさせていただきます。
先月、改正広域的地域活性化基盤整備法が施行されております。先ほども小沼委員の御質問の中にも出てまいりましたが、我が党といたしましても、この二地域居住、都市と地方の両方に生活拠点を持って、双方の懸け橋ともなり、また双方の利便性、利益の享受というところにおいても大変重要であるというふうに捉えさせていただいておりまして、我が党といたしましても、重点政策の一つとして、当時の斉藤大臣にも要望書を…
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68黒黒田昌義国土交通省国土政策局長
お答えいたします。
委員御指摘の二地域居住の促進の法案、これは十一月一日から施行をされております。
国土交通省といたしましては、この二地域居住促進のための御指摘の計画の策定、今回、一つ初めて作っていただきますので、そのガイドライン、地方公共団体へ発出をいたしまして、説明会の開催、また、地域にしっかり寄り添って伴走支援をするということで、計画策定が円滑に進められるようにやっていきたいなというふうに思っております。
また、先導的な事例の集積、一昨日成立しました補正予算、この中で民間事業者と自治体が連携したモデル事業の取組、これを応募をしまして、支援をし…
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- (上の発言)
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安江伸夫(公明)
引き続きの取組をお願い申し上げます。
どんどん行きたいと思いますけれども、気象防災アドバイザーについても確認をさせていただきます。
いつもそばにいる気象と防災のスペシャリスト、予報の解説から避難の判断まで一貫して扱える即戦力、地域の課題をよく知るからこそできる解説とうたわれている、これが気象防災アドバイザーでございまして、公明党も一貫して、この気象防災アドバイザー、天候のプロとして、また災害から人々の生命、身体等を守るためにも利用を促進していくべきと、地方議員の皆様とも一緒になって進めてまいりました。
現在、その人数、全国で二百七十三名ということで水かさを増しておりますが、他方で、令和六年十月時点で、自治体での任用実績は七十四団体七十一名と限定的な現状であることが否めません。伸び代がまだあるというふうに考えております。
また、令和四年度、気象庁実施したアンケートによると、活用する意向がないと回答した自治体が五八・一%ということでもありまして、こうした結果も踏まえて、このアドバイザーの有用性、しっかりと認識を深めていただきたい、広めていただきたい、積極的な普及啓発、活用促進、取組を着実に進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
70森森隆志気象庁長官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、気象防災アドバイザーは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として国土交通大臣が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。
気象庁では、各都道府県在住のアドバイザーが今年度中に各五名以上となることを目標としており、十月現在で二十二の都道府県でこの目標を達成しております。
御指摘の令和四年度に自治体に対して実施したアンケート調査では、アドバイザーを活用する意向がないと回答した八百二十七の自治体のうち、依頼できる業務内容が分からないためとの回答が約五割あったことから、アドバイザーの有用性を御理解いただ…
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安江伸夫(公明)
お願いいたします。
私の地元愛知県の例えば豊田市などでも、この気象防災アドバイザーの方の助言によって早めの避難のお願い等もできたという、こういう好事例もたくさんございますので、是非裾野をどんどんと広めていただきたいと存じます。
インフラの老朽化対策についても伺っておきたいと思います。
言うまでもなく、加速化するこのインフラ老朽化対策、待ったなしの状況でございます。この点、令和五年度の道路メンテナンス年報によりますと、一巡目で早期又は緊急に措置すべき状態と診断された橋梁の修繕措置の着手率、これ地方公共団体では八三%、裏返せば二割がまだ未着手という、こ…
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72山山本巧国土交通省道路局長
お答えを申し上げます。
各道路管理者は、平成二十六年度以降、管理をしております橋梁、トンネルなどにつきまして五年に一回の頻度で点検を行うこととなっております。国土交通省では、毎年全国の橋梁などの点検結果あるいは修繕の実施状況などを集計をいたしまして、道路メンテナンス年報として公表をしております。
委員御指摘のとおり、令和五年度の道路メンテナンス年報におきましては、一巡目で早期に、早期又は緊急に措置を講ずべきとされた橋梁のうち、修繕などに着手をできている橋梁が地方公共団体では約八三%となっておりまして、残る一七%の橋梁が未着手という状況になってございま…
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