リニア中央新幹線は工事の実施計画の認可が平成二十六年でありましたけれども、その際、当時の太田国土交通大臣から柘植JR東海の社長に対して指示をしたことは、一つは地域の理解と協力の獲得、もう一つは環境の保全の措置、もう一つは安全かつ確実な施工という三点でありました。工事の過程で発生する様々な課題の解決に当たって、これが大原則であるというふうに思っております。
ですので、地域の理解と協力の獲得というところ、国土交通省としましては、事業を進めるためにはやはり地域の皆様の御理解、御協力を得ることが重要であるというふうに思っております。委員の御指摘のような、JR東海に対しまして、地域の住民の懸念と不安をちゃんと払拭をする、地域の関係者へ丁寧に説明を行う、地域の理解と協力を得ながら適切に工事が行われるよう、引き続き指導、助言を行ってまいりたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、今、静岡工区の工事というのはいまだ着手の見込みが立っていないという状況であります。そういう品川―名古屋間について、新たな開業時期を見通すことができていないという状況ではあります。しかし、まずはこの静岡工区の、静岡工区に着手をするということがやはり最重要であるというふうに考えております。
国土交通省としましては、静岡工区の早期着工、その後の一日も早い全線開業に向けて、関係自治体とも連携をしながら、この環境の整備をしっかり整えてまいりたいと思っております。
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杉尾秀哉(立憲)
やっぱり非常に苦しいと思うんですよね。
先ほどから、丁寧な住民への説明、それから理解、教育という、協力ですね、答弁が何度もあったんですけれども、残土の処理、それからこうした住民への説明、それから工事でけがをされた方、亡くなられた方がいらっしゃる、この事故の発生も報告が遅れた、それから基準超えの六価クロムの検出とかですね。JR東海の報告遅れ、それから判断遅れというのは、ちょっとやっぱり見過ごせる状況じゃないんですよね。ちょっと言い方はきついかもしれませんけれども、私はJR東海の企業体質に問題があるんじゃないかというふうに思っております。
ちょっと密室的…
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小西洋之(立憲)
どなた。
中野大臣。
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- (上の発言)
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
リニア中央新幹線は工事の実施計画の認可が平成二十六年でありましたけれども、その際、当時の太田国土交通大臣から柘植JR東海の社長に対して指示をしたことは、一つは地域の理解と協力の獲得、もう一つは環境の保全の措置、もう一つは安全かつ確実な施工という三点でありました。工事の過程で発生する様々な課題の解決に当たって、これが大原則であるというふうに思っております。
ですので、地域の理解と協力の獲得というところ、国土交通省としましては、事業を進めるためにはやはり地域の皆様の御理解、御協力を得ることが重要であるというふうに思っております。委員の御指摘のような、JR東海に対しまして、地域の住民の懸念と不安をちゃんと払拭をする、地域の関係者へ丁寧に説明を行う、地域の理解と協力を得ながら適切に工事が行われるよう、引き続き指導、助言を行ってまいりたいと思います。
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杉尾秀哉(立憲)
リニア、これぐらいにしますけれども、確かに企業主体はJR東海という、今は民間会社ですが、やっぱり三兆円という巨額の財投も投じられているわけですから、やっぱり国がもっと当事者意識を持って、もっとやっぱり強力に指導、助言をしていっていただきたい、これは要望としてお伝えをしたいと思います。
もう一つ、地域の公共交通について聞きたいんですけれども、残りの時間。
私も、東京から長野の方に生活拠点を移して、この地域の公共交通の問題というのを本当に日々痛感をしております。特に、コロナ以降、バスの減便、それから運休、いきなり路線がなくなっちゃったりするわけですよね。…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
先ほど杉尾委員から御地元のお話もいただきました。私も着任してすぐ、この交通空白の解消ということで、兵庫県の北部であるとか京都府の北部であるとか、非常に地域交通が大変だというふうなお話も伺いました。
地域の交通、御指摘のとおり、買物、医療、教育など様々な日常のサービスを支える、そして地方創生にとっても非常に大事な基盤であるというふうに思っております。
しかし、人口も減っております。高齢化も進んで、利用者が減少、そして運転士も不足をしている、事業環境も非常に悪化をしている。そういう中で、鉄道、バス路線の廃止や減便等が進んでいて、地…
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杉尾秀哉(立憲)
そのリデザインは長野の方でも今いろんな計画立っているんですが、四つぐらいブロック分けて。
それから、まずこの事業体なんですけれども、経営状況、コロナ禍でかなり負債がかさんで非常に経営的に厳しいということで、まず、こうしたその地方のバス会社、鉄道の経営状況をどういうふうに国交省として把握をして、どう改善していくつもりなのか、具体的な支援策を伺いたいと思います。
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