2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 158 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

ありがとうございます。

産業政策についても伺っていきたいと思います。

今回、補正予算として、中には緊急性、これ本当にあるのかどうか分からないなというものも私は正直見られたというふうに思っています。もちろん、賃上げ実現のためのこの稼ぐ力を強化する対策であったり、価格転嫁、適正な取引を実現するための支援などはもうこれ早急に取り組むべきものだと思って理解はしています。

ですが、一方で、先ほどもありましたけれども、補助金でどれだけ企業を支えていくのか、それが本当に、結果、企業の成長とか日本経済とか地方の経済の成長にどれだけつながっていくのかということもやっぱりしっかり見ながら、検証しながら進めていくべきだということも思っています。本当に伸ばすべきところにしっかり投資をしていくということができているのかどうかということですね。

もちろん、コロナ禍とか災害時とか緊急な場合はしっかり補助金で支えていくというのはもちろんなんですけれども、本来ですと、当然ながら企業は自分たちの努力とか創意工夫でしっかりと稼いでいくというものであって、このパワーを補助金に頼ることで忘れてしまってはいけないというふうに思っています。

補助金に頼ることで、まあ言い方難しいんですけれども、本来は継続が難しかった企業が生き残ったことで、実際地元で元気で頑張っている企業さんがそれに引きずられてしまうということがあってはならない、日本経済全体への影響がないのかどうかということもしっかりと考えるべきだということも思っています。

実際に、地元の企業さんとか中小企業支援をしている方に話を伺いますと、やっぱり人材、それから地域での仕事というのも、そういう企業さんと取り合いになってしまって、補助金で助けられた企業はその分安く仕事を請け負うということも実際あるので、頑張っている企業さんが仕事を取れなかったという事例があったということ、前回とか以前もこの委員会の中で具体的に議論をさせていただきましたけれども、今も近い話をやはり聞いています。

例えば、生産性向上支援というならば、先ほどもありましたけれども、設備投資、これももちろん大事だと思うんですけれども、人材育成ですね、緊急ということを考えるのであれば、人に投資をするということこそがやっぱり今必要ではないかというふうに思っています。

大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。

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