武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

まず、一社でも多くの中小企業の取引実態を把握する必要性については、全く委員と共通認識でございます。

そして、今の経済産業省の調査も、当初四万社だったアンケート、十五万、三十万とだんだん増えてきたということも現実ですけど、全体三百何十万社ありますから、そういう形でいうとまだまだじゃないのと、見えないところはこれどうするのというところも、よくその辺については共有しております。

今の、やっとオープンな形の意味がよく分かりましたけれども、ここら辺は、その先の、事業者へ秘密は保護されることを伝えて、回答を促す電話ですとか、あるいは経済団体を通じた回答の呼びかけ、説明の簡素化等によって一社でも多くの事業者から回答をいただく、重ねていますけれども、やっぱりここら辺がどうしても、取引先とかの関係先、関係を気にしながら懸念をしている、非常にガードの固い人たちも中にはいらっしゃるというのも、これも事実だと思います。

回答をちゅうちょする事業者が少なく、その点ができるだけ増加させる上での最大の課題というところで、また、委員からもまた御指摘をいただきながら、今後更に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

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