武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

この電気・ガス補助事業についてですけれども、これ、日経さん、日経の新聞だと思いますけれども、本補助事業、これ、今おっしゃっていただいたように、コロナのときの持続化給付金とかいろんな形で交付金制度をやったんですけれども、この本補助事業は、支援開始までの限られた時間の中で、いわゆるその前の年の十月末だったですかね、経済対策が決まって、そこからぱっぱっとすぐ一月から実行しなきゃいけないという、非常に短期間の中で速やかに準備を進める必要があったという背景と、そして、今おっしゃられるように、大変規模の大きい形での補助という形の中で、今回、博報堂の提案という形で、事業の迅速な立ち上げと合理的な体制を実現するため、根幹業務を博報堂が担いつつ、専門性が必要な業務等を専門の事業者に委託する内容となったところということでありまして、この提案については、第三者審査委員会による審査を行った上で総合的に判断した結果、執行体制を含めて、委託の妥当性、適正性に問題がないかということも、ないものとして事業を進めてきたものであります。

一方で、本事業の執行体制につきましては、様々な、今先生の御懸念の声もそうですけれども、指摘をいただいてきました。それらを謙虚に受け止めまして、例えば博報堂に支払う経費を九十二億円から五十億円以上削減するなど、無駄や不適切な支出がないように事務の合理化にも努めてきたところであります。これ、前期分なんですけど、後期分もまた違った形で更に削減を図ろうということで、引き締めながらしっかりと対策打っていくということで今指導させていただいているところであります。

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