御尽力いただいてありがとうございました。
是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。
この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。
少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国にはたくさんございます。生活に密接する飲料水や生活用水など簡易水道事業を進めたくても、自治体の皆さん方、山間部の小集落などへの配管整備などは非常に莫大な予算が必要であったり、多くの問題がありまして、なかなか進まないというふうな現状がございます。これ、私の地元でも同じ御相談を受けるわけですが。
今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういったものを避難所に設置をし、活用をしてきたところであります。
こういったものを見ましたときに、これは先ほども私が申し上げたように、全国各地で人が少なくなって、多大なお金を掛けながら水道管引いて、二十年後には三十戸あった戸数が十戸まで減るのになかなか投資ができないと、こういう自治体も多くいらっしゃる。平時使いも可能ではないかなと、こう考えたところであります。
そう考えたときに、国交省さんが今回、四月からこの水道については所管になられました。こういったものを今後人口が減る我が国にとって必要であると考えたところであります。今後、こういったものの活用、どういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
7飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
今委員御指摘ございましたけれども、本年七月の豪雨によりまして、山形県では鮭川村が局激の指定に至ったわけでございます。こうした局激の指定災害により、地域の事業者に被害が生じた場合には、従来、中小企業庁では、自治体連携型補助金により復旧支援を行ってまいりました。
局激指定、局激指定災害ともなりますと、観光産業など地域の中小企業が施設の倒壊などの大きな被害を受ける、そして飲食店や納入業者といった周辺の事業者などにも影響が広がる蓋然性が高まるということでございますが、これまでのその支援スキームでは、小規模事業者に含まれない中小企業全体、…
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松村祥史(自民)
ありがとうございました。
少しまとめると、本激でなりわい再建は発動でき、全ての中小・小規模事業者はこれで対応ができる。しかし、局激の場合は、小規模事業者が対象の自治体連携版ということは、隙間に中小企業は支援が受けられなかった。今回そこも対応できるということになったわけですね。
ところで、これ遡及適用で、今回成立をしたのは補正予算でございますけれども、せめて今年内、年度内に発生したやつは遡及適用できるようになっているんでしょうか。
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9飯飯田健太中小企業庁次長
御指摘のとおり、今年度の災害につきまして、局激指定ございましたら、このような補助金が使っていただけるようになってございます。
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- （上の発言）
10松村祥史(自民)
御尽力いただいてありがとうございました。
是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。
この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。
少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国にはたくさんございます。生活に密接する飲料水や生活用水など簡易水道事業を進めたくても、自治体の皆さん方、山間部の小集落などへの配管整備などは非常に莫大な予算が必要であったり、多くの問題がありまして、なかなか進まないというふうな現状がございます。これ、私の地元でも同じ御相談を受けるわけですが。
今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういったものを避難所に設置をし、活用をしてきたところであります。
こういったものを見ましたときに、これは先ほども私が申し上げたように、全国各地で人が少なくなって、多大なお金を掛けながら水道管引いて、二十年後には三十戸あった戸数が十戸まで減るのになかなか投資ができないと、こういう自治体も多くいらっしゃる。平時使いも可能ではないかなと、こう考えたところであります。
そう考えたときに、国交省さんが今回、四月からこの水道については所管になられました。こういったものを今後人口が減る我が国にとって必要であると考えたところであります。今後、こういったものの活用、どういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
11松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
御質問ありがとうございます。
能登半島地震では、浄水場が被災した珠洲市において、可搬式浄水施設を活用することによりまして、浄水場から離れた地域の住民に給水活動を効果的に実施できた事例がございました。委員の御指摘のとおりでございます。この震災での教訓を踏まえ、災害時の給水や今後の人口減少社会への対応の観点から、分散型システムの活用も含めた、災害に強く持続可能な水道施設の整備を進めていくことが重要と考えております。
分散型システムにつきましては、新しい技術が開発されてきており、その処理性能の信頼性や維持管理の在り方、経済性等を検証するため、令和六年度補正…
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12松村祥史(自民)
新たな方向性が示されたと思っておりますので、是非、全国各地の人口減少地域、こういったものを強力に進めていただければと思います。
国交省の方は御退席いただいて結構です。
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牧山ひろえ(立憲)
国土交通省松原審議官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
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