環境省は、二〇五〇年のネットゼロを実現するため、温室効果ガス排出削減について指導的役割を果たす立場にあると認識をしております。この観点から、学校施設の整備に関する指導、助言等を、所管する文部科学省や公立学校の施設整備等を行っている地方公共団体とも緊密に連携し、学校施設を含む建築物の省エネ化、断熱化の取組推進に向け、積極的に貢献してまいりたいと考えております。
浅尾慶一郎 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
2024年12月19日・第216回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 193 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）
前後のやりとり
じゃ、続いて環境省に伺います。
環境省にも学校の断熱改修に使えるような補助金あると思うんですけれども、これについて教えてください。
お答えいたします。
環境省といたしましては、学校の断熱改修において、脱炭素先行地域に選ばれた自治体等に対しては地域脱炭素推進交付金によるＺＥＢ化の一環としての断熱改修への補助や、避難施設となる学校施設に対しては非常用電源としての太陽光発電設備、蓄電池導入に併せた断熱材等の導入補助を行っております。
また、業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、断熱化を含む改修に対して補助を行っているところでございます。
お聞きいただきましたように、文科省にもあるんですね、補助制度。で、環境省にもあります。これ、国土交通省にもあります。 学校の断熱化しようと思ったら使える事業というのはあるんですけれども、私は、大本はやっぱり国の課題意識が付いてきていないということだろうなと思っています。目標が定まっていないんですよね。これ、目標をしっかりと、子供たちの命や学習環境を守るために学校の断熱化を進めるんだということになりましたら、それは教室の温度も測りますよ。改修率だってしっかりと把握していくように進めていくと思います。 そこで、環境大臣にお願いをしたいんです。 これだけ…
- （上の発言）
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）環境省は、二〇五〇年のネットゼロを実現するため、温室効果ガス排出削減について指導的役割を果たす立場にあると認識をしております。この観点から、学校施設の整備に関する指導、助言等を、所管する文部科学省や公立学校の施設整備等を行っている地方公共団体とも緊密に連携し、学校施設を含む建築物の省エネ化、断熱化の取組推進に向け、積極的に貢献してまいりたいと考えております。
是非、チーム組んで、よろしくお願いをいたします。 じゃ、続いて、皆さん、資料二を御覧ください。 これは学校耐震化です。学校の耐震化工事の進み具合を示したグラフですね。赤でアンダーライン引いてあるところが二〇一一年、あの東日本の大震災が起こったところです。そこからぐぐっと持ち上がって、一〇〇％まで来ているんですよね。それを後押ししたのが補助率のかさ上げなんです。 続いて、資料三を御覧ください。 これは、文科省が全国の自治体に出したお願いです。自治体に向かって、かさ上げ、これまで補助率二分の一だったが三分の二にするよ、あるいは三分の一だったのを二分の…
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武部新(自民)文部科学副大臣委員御承知のとおりだと思います。
学校耐震化については、緊急性があって、国土強靱化の予算なども使ってこれを進めていったんだと思いますが、この断熱性の向上につきましては、国と地方の役割を、分担をしっかりと踏まえる必要があるんだろうというふうに思います。老朽化やバリアフリー化などいろんな課題もありますので、その施設整備上の問題を、いろいろとある中、国の財政も限られております、ありますから、必要となる予算総額や授業数の影響もありますので、検討をしっかりと重ねながら進めてまいりたいと思います。
これ、害が出てからでは遅いと思うんですよね。ですので、しっかりとその点は、実際は副大臣は分かっていらっしゃるとは思うんですけれども、是非、前面に立ってお願いをしたいと思います。
続いて、浅尾大臣、いかがでしょう。