2024年12月19日・第216回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）
被災地の復旧や復興、環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、再生利用が可能な廃棄物をできるだけ分別し、再生利用を行うことが重要であるというふうに考えております。
大規模災害発災時においてはコンクリート殻が特に大量に発生することから、環境の保全を前提としてできるだけ多くの用途で再生利用されることが望ましいと考えております。
そして、御指摘のコンクリート殻の漁場施設への活用については、先ほど水産庁から、遵守すべき技術的な内容や、漁業者等の関係者の理解、同意等の取得が必要である旨の説明があったところであり、実際の活用に当たっては事案ごとに慎重に検討することが必要であると考えております。
お答え申し上げます。 災害発生時に大量に発生するコンクリート殻の再生利用は私どもとしても大変重要であると考えておりまして、環境の保全を前提として、できるだけ多くの用途で活用されることが望ましいと考えております。その一方で、廃棄物の海洋への投棄につきましては、廃棄物処理法及び海洋汚染防止法で原則として禁止をされております。このため、災害廃棄物を海洋中で資材として活用するなど再生利用する場合には、廃棄物処理法及び海洋汚染等防止法において、これらの資材が廃棄物ではない、このように判断される形で利用されることが必要だと考えております。 したがいまして、ただい…
お答えをいたします。 先ほど委員からも御紹介がございましたように、水産庁におきましては、漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きというのを定めているところでございます。漁場施設は魚類等を集めて漁獲をする、あるいは産卵場や稚魚の保護を行って増殖を図ることを目的とした施設でございます。そのようなことから、この手引等におきましては、コンクリート殻の使用に当たっては、海域環境に影響を与えないものを選別すること、漁場施設として必要な機能が発揮されること、構造上の安定性、耐久性、工事の施工性等の技術的な内容を遵守すること等を求めているところでございます。 これら…
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川田龍平(立憲)
この漁場施設として瓦れきを海に入れる場合は、海洋汚染防止法に規定する廃棄物の定義、人が不要とした物には当たらないことから、漁場施設として効果を有するものを製作すれば、現在の法の枠組みで利用が可能であるということがこの手引にもまとめられています。 この災害により発生したコンクリート殻ではないものの、水産庁においては、フロンティア漁場整備事業として、全国の沖合域においてマウンド礁、いわゆる人工海底山脈などの整備を進めていると承知しています。 このうち、長崎県の五島西方沖においては、高さ約三十メートル、長さ約二百五十メートルのマウンド礁を平成二十二年度から…
56浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
被災地の復旧や復興、環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、再生利用が可能な廃棄物をできるだけ分別し、再生利用を行うことが重要であるというふうに考えております。
大規模災害発災時においてはコンクリート殻が特に大量に発生することから、環境の保全を前提としてできるだけ多くの用途で再生利用されることが望ましいと考えております。
そして、御指摘のコンクリート殻の漁場施設への活用については、先ほど水産庁から、遵守すべき技術的な内容や、漁業者等の関係者の理解、同意等の取得が必要である旨の説明があったところであり、実際の活用に当たっては事案ごとに慎重に検討することが必要であると考えております。
57川田龍平(立憲)
是非、これ平時からやっていただきたいと思っていますのは、本当に、ニュータウン建設など、公団住宅とか非常に多くの建て替えがこれから起こっていく中で、コンクリート殻がたくさん平時から出ています。そういった公共施設などもそうですけれども、昔のコンクリートの方が、使うのに良質なコンクリートというか、いろんな不純物が混ざっていないコンクリートを使った方がより利用しやすいわけですので、平時から、今から是非やっていただきたいと思います。 次に、水俣条約、蛍光灯二〇二七年問題について質問します。 昨年、水銀に関する水俣条約のＣＯＰ５において、水銀添加製品である一般照…
お答えいたします。 二〇二三年に行われました水俣条約のＣＯＰ５におきまして、家庭やオフィス等で使われている全ての一般照明用蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止する決定がなされました。我が国におきましても、本決定に合わせた規制を行うこととしてございます。 蛍光灯からＬＥＤに交換することにつきましては、水銀管理の観点からも脱炭素への貢献の観点からも意義があるということと認識してございます。これまでも、地方公共団体や業界団体への周知、インターネット広告、環境省、経産省Ｘ、旧ツイッター、そして政府広報等によりその周知を行っておりますが、一層の周知徹底…
59川田龍平(立憲)
是非、自治体ですとか国民に対してもう少しやった方がいいんではないかと思っております。 蛍光灯の生産終了に伴い、ＬＥＤの需要が伸びてくると考えられる中で、ＬＥＤランプの安定供給が課題となります。ＬＥＤの原材料の一つであるガリウムは、この生産量の九八％を中国が占めています。中国は昨年夏からガリウムの輸出規制を取っており、一時は価格上昇などの影響が生じました。さらに、今月の三日、中国政府は、アメリカの中国半導体輸出規制強化への対抗措置として、アメリカへのガリウム輸出を原則禁止とする措置を発表しました。 経済安全保障、資源の安定供給の観点から、ガリウムを始め…