ＰＦＡＳにつきましては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
具体的には、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道水における暫定目標値を定めております。内閣府食品安全委員会が本年六月にまとめたＰＦＡＳに関する食品健康影響評価等を踏まえ、水道法等に基づく御指摘の水質基準への引上げを含め、来春を目途に方向性を取りまとめてまいります。また、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。
引き続き、様々な研究調査を、調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと、このように考えております。さらに、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらせない、出させないために国際条約を踏まえた製造規制やＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤等の管理なども進めてまいります。
こうした総合的な対策を通じて、人の命と環境をしっかりと守ってまいりたいと、こう考えております。
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梶原大介(自民)
お答えをいただきましたように、まさしく国としての約束、責務をしっかりと果たしていくと、そういう姿勢で引き続き臨んでいただきたいと思います。
次に、ＰＦＡＳ対策についてお伺いをいたします。
先月末に、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査の結果が公表されましたが、現在、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて各地で検出事例が確認をされ、国民の皆さんに不安が広がってきておるところでございます。その健康への影響については国際的にも様々な評価がなされていると承知はしております。正しくリスクを認識をして、科学に基づいて健康影響を評価した上で、国民の不安を払拭で…
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13中中裕伸内閣府食品安全委員会事務局長
よろしくお願いします。
有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳにつきましては、内閣府食品安全委員会において昨年二月より食品健康影響評価を実施し、本年六月にリスク評価報告書が取りまとめられました。
その中では、まず耐容一日摂取量、すなわち、人が一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への影響がないと推定される一日当たりの摂取量について議論がなされました。これについては、諸外国においても低いものから高いものまである中、それらの国々が用いた科学的知見、これには発がん性等の健康影響に関するものも含まれますが、約三千報の文献を収集し、専門家に一つ一つ丁寧に御精査いた…
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14梶原大介(自民)
先ほどお答えになられましたように、耐容一日摂取量に基づいて適切な対応を講じていくことが大変必要だと思われております。
先般、浅尾環境大臣、そしてまた石破総理からも、水道水の目標値については、本会議などにおいて、来春を目途に方向性を取りまとめる旨の決意表明がありましたとおり、国民の安全、安心確保をするために重要なのは、飲み水を経由して引き起こされる健康被害を未然に防止することであります。
先日、政府が発表した全国の水道水の調査結果によると、過去にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値を超過した事案についても既に対策が講じられ、現在は暫定目標値以下の水が供給をさ…
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- （上の発言）
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＰＦＡＳにつきましては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
具体的には、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道水における暫定目標値を定めております。内閣府食品安全委員会が本年六月にまとめたＰＦＡＳに関する食品健康影響評価等を踏まえ、水道法等に基づく御指摘の水質基準への引上げを含め、来春を目途に方向性を取りまとめてまいります。また、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。
引き続き、様々な研究調査を、調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと、このように考えております。さらに、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらせない、出させないために国際条約を踏まえた製造規制やＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤等の管理なども進めてまいります。
こうした総合的な対策を通じて、人の命と環境をしっかりと守ってまいりたいと、こう考えております。
16梶原大介(自民)
ありがとうございます。
御答弁いただきましたように、つくらない、出さない、広めない、摂取をしない、そして正しく知ると。それぞれの対応する施策を実行をしていただきたいと思います。
そして、このような総合的な対策を進めるに当たっては、環境省が所管をする水の分野だけでなく、多くの省庁にまたがってくるところも多いと思います。環境省が中心となって、省庁間の情報共有をしっかり行うなど、対策に漏れがないように万全の連携体制を整えるべきだと存じております。この項についてはその点について少しお聞かせいただこうと思いましたが、しっかりとその体制を取っていただけるよう要請…
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17植植田明浩環境省自然環境局長
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、昨年度は全国で百九十八件、二百十九人の熊類による人身被害が生じ、過去最多を記録したところであります。
こうした状況を踏まえ、本年四月には、農林水産省を始めとする関係省庁と連携して、クマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、また、熊類を集中的かつ広域的に管理するために、指定管理鳥獣に指定し、指定管理鳥獣対策事業交付金による熊対策への財政支援を開始したところであります。加えて、市街地に熊類が出没した際の対応を安全かつ円滑に進められるよう、鳥獣保護管理法の見直しを進めているところであります。
環境省では、このように、…
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18梶原大介(自民)
それぞれの対策をしっかりと積み上げていただき、各地域において適切に鳥獣対応が行われるよう、万全の体制整備をいただくようお願いをいたします。
この熊類の対策については、我が党においては、さきの衆議院選挙の公約において、市街地に出没をした熊類に対する緊急対応力の強化を掲げており、その政策の実現に向け、引き続き力強くその取組を進めていかなければなりません。
今年十一月末の秋田のスーパーにおける熊の立てこもりは国民の皆さんにも大きな衝撃を与えましたが、市街地に出没した熊類に対する緊急対応力の強化に向け、大臣にお伺いをしたいと思いますが、予算委員会では、時間の…
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